[写真=農林畜産食品部]
4日、国会農林畜産食品水産委員会ウィ・ソンゴン議員が農林畜産食品部から受け取った「2016年帰農・帰村現況資料」によると、全体の帰農・帰村33万5383世帯のうち耕作する世帯は、1万2875世帯（3.8％）にとどまった。
帰農人とは。農村に腰を据えて農業分野に従事したり、兼業する者を言う。より具体的に見れば、地域に1年以上住んでいた人が農村地域（邑・面）に移り、農業経営体登録名簿や農地原簿、畜産業の登録リストに名前をあげた人である。
帰村人は、地域に1年以上居住した人が邑・面農村に移動した人を意味する。過去に、帰村的な概念に「田舎暮らしをする人」という条件があったが、昨年からこの条件が抜けて目的に関係なく、農村に帰ったものを含むことになり、ソウルから地方に移住した場合など帰農・帰村と関連がない事例まですべての関連統計に含まれるようになった。
地域別の現状を見ても帰農・帰村世帯数が最も多いのは、京畿道で8万6727世帯であった。このうち営農従事率は1.4％（1283世帯）で、全国で最下位を記録した。
ウィ・ソンゴン議員は“政府が農村に新たな活力を吹き入れるため、積極的に推進した帰農・帰村政策が農業の人手不足解消などに大きな効果を上げられずにいる”とし“政府が多くの予算を投入してサポートしている帰農・帰村政策が、農業・農村の持続可能な発展と農業人材育成を通じた不足人材を解消することができる方向に進行されなければならない”と強調した。
（亜洲経済オンライン）
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