[写真=産業通商資源部]農林畜産食品部は16～18日、食品医薬品安全所、農産物品質管理院と合同で卵の流通業社と販売業者(大型・中小型マート含む)に対し、17個の市・道別に現場調査チームを編成して現場点検を行うと14日明らかにした。
ミン・ヨンテ畜産政策局長は“今回の点検は、高病原性鳥インフルエンザ(AI)発生後に卵の生産基盤が相当回復していることも、最近行楽季節需要増加などにより卵価格が引き上げられているという判断に従ったものである”と説明した。
現場調査チームは、卵流通業社と販売業者を回って入庫量、販売量、販売価格、在庫量などを点検して、特異事項発見時の関連部署(企画財政部、公正取引委員会など)と協議して、行政指導などの措置をとる計画である。
農林畜産食品部は、卵生産農場に対して、3月初めから農場別に指定された地方自治体担当公務員が毎週農場や卵流通センター(GP)を訪問して流通物や販売価格などを調査しており、価格安定時まで点検を継続する予定である。
1ヶ月以上AIの追加発生がなく、発生農場の早期飼育再開のための入植試験段階別措置事項など関連コンサルティングを支援し、再発防止にも万全を期するという方針である。
これとは別に、タイ、デンマーク、オランダなど卵輸入国の多角化を通じて価格安定を誘導する計画である。デンマークの場合、衛生・検疫条件協議をほとんど終え、オランダは18日前後に輸入のための両国間協議が完了する展望である。価格が最も安いと展望されるタイの卵に対しては、検疫条件は協議が終わって衛生点検を進めている。
農林畜産食品部は、買い占め点検と輸入拡大などの措置でも卵値が上昇する場合には、生産者団体を通じて卵を大量に買い入れて市中に低価格で供給したり、韓国農水産食品流通公社(aT)を通じて事実上直接輸入する方案も検討することにした。
ミン局長は“卵に対する体系的な需給管理のために、需給段階別状況に適合した措置をマニュアル化し、生産・消費量変動に伴う価格変動時には直ちに対処していく”と話した。
（亜洲経済オンライン）
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