[写真=企画財政部]
企画財政部が15日に発表した2016年の年間および第4四半期の海外直接投資の動向を見ると、昨年の年間海外直接投資申告額は492億4000億ドルで、前年より18.7％増加した。従来の最高値である2011年465億3000万ドルを超えたのだ。
海外直接投資送金額も352億5000万ドルで14.2％増加し、過去最高を記録した。企画財政部は4四半期の企業買収の目的投資申告額が急増し、昨年の直接投資申告額が増加したと説明した。
業種別に見ると、不動産・賃貸業（44.2％）と卸・小売業（296.9％）申告額が多く増加したが、鉱業（-27.7％）は減少し続けた。最大の割合を占める金融・保険業と製造業申告額は、前年水準を維持した。
国別に見ると、最大の投資対象国であるアメリカ（66.9％）への投資申告額は、卸・小売業、不動産・賃貸業などを含めて、全体的に増加した。
昨年第4四半期（10～12月）の海外直接投資申告額は182億ドルで、前年同期比33.9％増加して四半期ごとに過去最高であった。アメリカの投資申告額も卸・小売業などを中心に大幅に増加した。
企画財政部の関係者は“今年は世界経済の成長回復とアメリカの財政刺激、原材料価格の上昇などで世界的に海外直接投資が増加するものと見られる”とし“アメリカの金利引き上げの可能性と環太平洋経済連携協定（TPP）脱退など、対外不確実性が海外直接投資を萎縮させる可能性もある”と述べた。
（亜洲経済オンライン）
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
