9月に法廷管理に突入した韓進海運の船員らのうち、半分を超える400人ほどが会社が最終的に破産するまで残留を選んだ。
15日、関連業界によれば、韓進海運側は先月10日、韓国人船員750人余りに一括解雇を通報した方針を変えて、船員らが退職または残留を選択することになった。
今月12日から14日まで行われた申請期間の間は現在残っている570人のうち、534人が立場を決めて会社に通報した。
398人は裁判所が破産を宣告するまで会社に残るとして無給休暇を申請し、136人は他の職場を探すとして退職を希望したという。
韓進海運の海上職員労組によると退職を申請した船員らは会社がすでに通報した日付に合わせて解雇され、退職金と2カ月分の賃金に該当する解雇手当を受ける。
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