国際格付け会社ムーディーズは13日、韓国がパク・クネ大統領の弾劾案可決などの政治状況で、短期的な消費や企業活動などが弱体化される可能性があると明らかにした。ただし、韓国の制度的・財政的能力が経済に回復力を与えると診断した。
ムーディーズはこの日、報告書を通じて“弾劾審判が行われる期間企業活動や消費者の支出が、弱体化する恐れがある”とし“企業が投資と雇用の決定を延期し、国内総生産（GDP）成長にも負担を与える”と指摘した。
続いて“これは（国）の信用格付けに否定的で、短期的に政策効率も悪化する可能性がある”と付け加えた。また、弾劾政局で韓国の今後の政策方向の不確実性は、大きくなったと評価した。
ムーディーズは“すでに韓国の経済成長率を今年2.7％から来年2.5％、2018年は2.0％と予想している”と、下方調整の可能性を示唆した。
また“憲法裁判所がパク大統領の弾劾案を引用するかどうかを決定するまでに、最長180日はかかる予定だ”と明らかにした。続いて、国会が3日に予算案を処理したように“必要不可欠な法案は継続国会で通過される”とし“韓国の制度が順調に機能することを期待する”と付け加えた。
ムーディーズは“韓国銀行や金融委員会、金融監督院は金融の安定確保に大きな成果を上げてきた”と強調した。
今回の政治的な状況でも否定的な経済への影響に対処するために、財政余力も十分であると診断した。昨年基準の政府債務が国内総生産（GDP）比38％にとどまり、外債の負担も大きくないということを理由に挙げた。
（亜洲経済オンライン）
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