ユ・イルホ副首相兼企画財政部長官は23日、チェ・スンシルゲート余波について“国内の政治状況で経済主体の心理萎縮が懸念される”と述べた。また、トランプ米国大統領当選者の公約が実現されるかどうかは“まだ不確実である”と評価した。ユ副首相は同日、政府ソウル庁舎で第187回対外経済長官会議を主宰し、このように明らかにした。
また“これまでの困難にもかかわらず、年間経済成長目標を達成する成長を続けてきたが、最近の国内外の不確実性が大きくなる状況だ”と診断した。
来年度の予算案と関連しては“民生と雇用のためのもので、法定期限内の通過が必要なところには適時配信されるように、政府機関と国会に要請したい”と述べた。
対外経済環境と関連して“米国市場はトランプ氏の景気浮揚期待などで金利上昇、ドル高が表示されるのに対し、韓国を含む新興国市場では株価と通貨の価値が下落する姿を見せている”と評した。
今後も米国の基準金利引き上げや、イギリスのＥＵ離脱交渉、イタリア国民投票などを国際金融市場の主なリスク要因として挙げた。
また、米国トランプ新政権について“米国新政府の実際の政策方向が、環太平洋経済連携協定（TPP）の加入撤回、公正な両者貿易協定の推進などに少しずつ策定している”とし“選挙当時の公約事項が具体的に実現するかどうかは、まだ不確実なものと評価される”と述べた。
ユ・イルホ副首相兼企画財政部長官[写真=企画財政部]
（亜洲経済オンライン）
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