26日、国会予算政策処によると、65歳以上の人口が全人口に占める割合の人口高齢化率が14％に到達する時点（高齢社会）の国家債務比率の場合、韓国は2018年展望基準が40.9％と集計された。
これは、フランス（1979年・32.6％）、ドイツ（1972年・36.8％）などに比べて高い数値である。イギリス（1976年・50.5％）や日本（1994年・80.1％）などは韓国よりも大きい。
しかし、一般的な国家債務比率で見ると、韓国はこれらの先進国に比べて良好である。昨年基準の韓国の経済協力開発機構（OECD）基準の一般政府の負債（D2）は、国内総生産（GDP）比44.8％となった。日本（230％）、フランス（120.8％）、イギリス（112.8％）、アメリカ（113.6％）、ドイツ（78.7％）などと比較しても非常に低いレベルである。また、OECD平均（115.5％）よりも低い。
韓国の場合、最近高齢化が急速に進み、関連福祉支出も大幅に増えて、国家債務比率が高くなったと分析される。
ソン・オンソク企画財政部2次官[写真提供=企画財政部]
高齢化の影響で、国家債務の増加率も急な上昇を見せている。2010～2015年に韓国の年平均国家債務増加率は11.5％で、OECD35カ国のうち7番目であった。ポルトガル（9.2％）、スペイン（7.2％）、ギリシャ（5.5％）、イタリア（3.5％）など国家負債危機を経験した南欧諸国と比べても高い方である。
政府も急な国家債務の増加速度に懸念を示している。ソン・オンソク企画財政部2次官は“韓国の財政状況が（他の国に比べて）相対的に良好なのは事実だが、債務の増加率が心配だ”とし“財政当局は景気活性化を後押ししながらも、財政の健全性を保つべきで、両側を見るべきだ”と述べた。
一方、政府は国家債務をGDP比45％以内に制限する内容の財政健全化法を今月中に国会に提出する予定である。
（亜洲経済オンライン）
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