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[写真=企画財政部]
企画財政部、未来創造科学部、地域発展委員会は47機関、828個の財政事業の「2016年の統合財政事業評価」を完了したと明らかにした。
企画財政部はこれまで、一般財政、研究・開発（R＆D）、地域事業などの分野別間の仕切り式で運営していた金融事業の評価を今年から統合財政事業評価に単一化した。
統合財政成果評価は各機関が自己評価を実施した後、再び上位評価協議会で分野別および部署別評価が行われた。
機関の自己評価結果全体の20.3％である168個の事業が「優秀」、58.3％である483個の事業が「普通」に分類された。21.4％である177個の事業は、「不十分」であることが明らかになった。
これらの機関は「不十分」事業を中心に、162の事業、総額6250億ウォン規模の支出構造調整計画を策定し、予算削減などが不可能な場合は管理改善対策を用意した。
上位評価の結果では、農食品部、産業部、未来部、人事革新処、山林庁、最高裁判所などが「優秀」を、国民安全処と警察庁、行政自治部、環境部、国税庁など37機関は「普通」評価を受けた。
一方、外交部や国防部などの4機関は「不十分」であることが明らかになった。上位評価の結果、「不十分」の評価を受けた機関は総支出の構造調整や基本的な経費削減などのペナルティーが課せられる。
企画財政部の関係者は“分野別の財政事業評価を統合し、組織の自己評価を強化した”とし“これにより、評価を効率化して成果と予算が有機的に連携することができる基盤を用意した”と説明した。
（亜洲経済オンライン）
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