[写真=海洋水産部]
海洋水産部は海辺の実態調査を効果的に実行するために、ドローンのようなリモートセンシング方式を活用したモデル事業を推進すると11日明らかにした。
海岸実態調査は、2006年から地積測量と現況調査を実施して海岸の空間情報として沿岸管理政策樹立の基礎資料として活用されてきた。しかし、傾斜が急であるなど自然海岸の場合、地形要因によっては測定が難しく、海岸の実態を把握するには限界があった。
現行の調査方式は、多額の調査費用が投入されて沿岸災害、沿岸侵食、各種開発行為等により、海岸が毀損されても同じ場所を10年ごとに調査するように規定しており、違法利用や形態変化にタイムリーに対応することができないという問題点が提起されてきた。
海洋水産部は現行の調査方式を補完することができるように、今年の海岸実態調査地域である済州島の一部に、モデル事業としてリモートセンシング方式を導入する計画である。
2つの方法の調査資料を比較して、リモートセンシング方式の実態調査の有効性が実証される場合、海岸の空間情報更新周期を10年以上短縮し、その情報を海岸の変化の測定と公有水面管理局不法行為根絶のための監視にも活用する方針ある。
海洋水産部関係者は“海岸の実態調査を通じて、国民の共同資産である海岸の利用秩序を確立する一方、自然の海岸を台風や津波などの災害から保護することができる緩衝空間として保全・維持されるように努力していく”と述べた。
（亜洲経済オンライン）
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