[写真=たばこ価格引き上げで増えた税収4.3兆ウォン]
27日、韓国納税者連盟が韓国たばこ協会の資料を分析した結果によると、今年のたばこの販売量は12月末累計ベースで33億3000万箱である。これをもとに計算したたばこ税収は11兆489億ウォンで、昨年、政府のたばこ税の収入（6兆7427億ウォン）より63.9％（4兆3000億ウォン）増加した。
たばこの税収が政府の予想よりも多くなったのは、たばこの価格引き上げでも消費量が減少していないことが最大の原因として挙げられる。たばこの販売量は、たばこの価格引き上げ直後の今年1月に1億7000万箱、2月に1億8000万箱で、昨年の同じ期間よりそれぞれ48.5％、33.3％下落した。
しかし、3月に入って2億4000万に跳ね上がった。たばこの価格引き上げに備え、昨年末に買い占めたたばこによって禁煙に失敗した人が増えた影響と分析される。たばこの販売量はその後、目に見えて増え始め、7月には3億5000万箱まで上昇したが、10月3億箱、11月2億9000万箱を記録した。
前年同期比の販売数の減少幅は10月18.9％、11月19.4％で鈍化した。たばこの税収基盤となる「たばこ搬出量」は、たばこの価格引き上げ直後の今年1月に34億本、2月には36億本に減少したが、3月に入って49億本まで急激に増えた。また、4月58億本、5月54億本、6月には57億本に増えたことが分かった。
搬出量は、工場や倉庫からたばこがどのように出て行ったのかを示す指標で、長期的には実際の消費量が搬出量に近くなる。喫煙率調査の結果に照らしてみてもたばこの値上げに伴う禁煙効果は、政府が期待していたよりも少ないと分析されている。
今年7月基準で成人男性の喫煙率は昨年の40.8％から5.8％落ちた35.0％であると調査された。政府がたばこ価格の引き上げで喫煙率が8％低下すると予測していた。たばこの価格引き上げの効果が予想よりも微々たるもので、価格要因のほかにたばこの警告画像公開などの非価格的な禁煙対策の効果が表れていないためであるという分析である。たばこの価格引き上げ初期から禁煙効果を高めるためには、非価格的な部分の禁煙対策を積極的に実施しようということである。
（亜洲経済オンライン）
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