[写真=産業通商資源部]
産業通商資源部は10日、総445億ウォン規模の来年の新規課題を公募するなど、「2016年度素材・部品技術開発事業施行計画」を確定したと明らかにした。当該事業は、韓国製造業の競争力向上のための方策として、市場先導型の核心素材・部品の開発が目標である。来年度の総予算は今年の新規課題315億を含む445億で、前年より18億増額された総2881億規模となった。
来年の新規事業は、将来、新たに必要な有望素材を先制的に開発するために主眼を置いた。特に自律走行車や着用型機器（ウェアラブルデバイス）、モノのインターネット（IoT）、スマート工場などの製造業の技術革新3.0と関連するソフトウェア（SW）融合型のコア部品の早期実用化である。
また、省庁間の協業強化、需要企業や素材・部品企業間の連携強化と事業管理の効率化などを通じた成果高めるも推進される。新規サポートの課題の場合は、戦略的核心素材や需要者の連携型技術開発など、「事前企画型の詳細事業」と業界の需要調査などを通じて品目を発掘した3つの「品目公告型課題」として構成された。
産業通商資源部は10日から来年1月18日までに事業者公募を実施した後、来年2月末までに最終的な事業者を選定する方針である。キム・ヨンレ産業通商資源部素材・部品産業政策官は、「私たちの素材・部品産業は輸出額全体の半分を越えるほど飛躍的に成長したが、大規模な投資と長い時間が必要とされている素材分野は、まだ競争力が非常に脆弱である」とし、「主力産業のスマート化に不可欠なソフトウェアの融合型部品の早期事業化も急がれる」と説明した。
（亜洲経済オンライン）
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