[写真= SBS画面キャプチャー]
昨年、税金滞納で銀行融資などから不利益を受ける者が60万人に上っていたことが分かった。国税庁が4日、国会企画財政委員会所属のセヌリ党シム・ジェチョル議員に提出した国政監査資料によると、500万ウォン以上の国税滞納で金融界に通報された人員は2011年の33万2807人から昨年には55万8755人に急増した。
現行法上、納付期限を過ぎて500万ウォン以上の1年間滞納したり、3回以上500万ウォン以上滞納した場合、国税庁は四半期ごとに銀行連合会に滞納の事実を通報する。銀行は銀行連合会に通報された税金滞納情報を格付けに活用し、融資審査などで不利益を与える。このように、金融機関からの不利益を受けて一歩遅れて国税を出した規模も、2011年の226億8300万ウォンから昨年295億4400万ウォンに増えた。
地方税未納のため、金融機関に通報された人員が昨年2万6000人だった点を考慮すると、1年間に60万人近くが税金滞納によって不利益を受けたことになる。シム議員は「税金を適時出さない融資等で不利益を受けないように、十分注意しなければならない」と述べた。
（亜洲経済オンライン）
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
