[サムスン物産、「KCCに自社株の売却」をめぐってエリオットと「2次戦」]
サムスン物産がKCCに自社株式を売却したことと関連して米国系のヘッジファンドのエリオット・マネジメント(以下のエリオット)と2次法廷攻防を繰り広げた。
ソウル高裁・民事40部は14日、サムスン物産がKCCに売却した自社株の議決権を行使ができないように止めてほしいと出したエリオットの仮処分申請の抗告審審理を行った。
エルリエッ側の弁護人は"この事件の自社株式の処分は処分目的や時期、相手の選択などにおいて公正性や合理性がない"と主張した。
さらに、"これは(KCCの)理事らが善管注意の義務を違反したもので、会社が法令を違反したり、不公正な方法によって処分したものに相当する"と付け加えた。
また、弁護人側は"自社株式の処分はひたすらサムスン物産の株主総会でサムスン物産と第一毛織の合併契約を承認する決議が行われるようにして、サムスングループのトップ一家のグループ継承や支配権強化を図るのにその目的がある"と指摘し、1審の主張を繰り返した。
これに"会社と株主一般の利益に反する自社株式の処分は善良な風俗または代表権の濫用行為に該当して無効"と指摘した。
一方、サムスン物産側の弁護士は"自社株式の売却は長期的発展に役立つ合併を成功させるため、友好持ち株を確保するため"とし、"将来、起こるか分からない株式買収請求権の行使を備えて財務構造改善のレベルで処分して問題がない"という立場を裁判部に伝えた。
また、"合併に反対する国際議決権諮問機関のISSも合併否決の際、サムスン物産の株価の23%の下落を予想している"、"合併がむしろ株主に利益"と付け加えた。
裁判部はエリオット側に"(サムスン物産とKCC間の)3者間の売買契約を局外者の債権者(エリオット)がどんな権利で介入しているのか理解できなかった"と指摘した。
これに対してエリオット側の弁護人は"株主が実質的に議決権や財産権に直接的被害を発生させるため、申請人は直接的な介入の地位が生じる"と主張した。
一方、前日、ソウル高裁・民事40部はエリオットが出したサムスン物産の株主総会招集と決議禁止の仮処分の抗告審審理も進行した。
2件の抗告審と関連した結果はサムスン物産の株主総会が開かれる17日以前まで決定する方針だ。
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