[米国に広がった「ナッツリターン」論難、被害乗務員の損害賠償の規模は]
ナッツ類のサービスを問題視して飛行機を戻した「ナッツリターン」事件が米国法廷でも扱われるようになった。 当時、事件の被害者である大韓航空の乗務員が米国で大韓航空とチョ･ヒョナ前副社長を相手に損害賠償訴訟を起こしたわけだ。 損害賠償規模が数億ウォン台に達するものと予想される中、大韓航空側の対応にも関心が集まっている。
12日、大韓航空と外信などによると現在、病気休暇中のキム乗務員は9日(現地時間)、米国ニューヨーク上級裁判所に大韓航空とチョ･ヒョナ前副社長を相手に損害賠償訴訟を提起した。
昨年12月5日、ニューヨークJFK空港ではチョ前副社長がナッツ類のサービスでマニュアルを違反したとキム乗務員を叱責して飛行機を戻し、責任者であるパク・チャンジン事務長を降機させたことがある。 この事件でチョ前副社長は先月12日、ソウル西部地方裁判所で航空機航路変更罪などで懲役1年の実刑を言い渡された。
当時、キム乗務員は大韓航空とチョ前副社長側から教授職を提案されたが、拒絶し、1億ウォンの供託金も受け取ってないことが分かった。
訴訟が米国で受け付けられた理由は事件が起こった場所が米国であるため、属地主義によって米国も調査権限を持ち得るためと推測される。
キム乗務員は訴状を通じてチョ前副社長が機内で自分に悪口を浴びせて暴行したと主張し、補償的損害賠償と懲罰的損害賠償を受けることを望むと明らかにしたという。 個人の精神・物質的被害に対する補償が厳しい米国裁判所の特性上、損害賠償の規模も大きいものと予想される。 キム乗務員が1億ウォンの供託金を断ったことから、少なくとも数億ウォン台になるだろうという推測も出ている。
これによって米国で調査が進めば、懲役刑を言い渡されたチョ前副社長は追加の金銭損失まで受けることになるだろうと予想される。
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