2日、キム・ナクフェ関税庁長(左から六番目)が釜山（プサン）で開かれた「第32次韓・香港関税庁長会議」に参加し、Clement Cheung香港関税庁長(左から五番目)等参席者らと団体撮影をしている [写真=関税庁提供]
韓国の関税当局が香港と知識財産権侵害・麻薬取り締まりを協調するなど韓・中自由貿易協定(FTA)活用を最大化する。
関税庁は2日釜山（プサン）で開かれた「第32次韓・香港関税庁長会議」を通じて、両国間国際共助を入れた合意録を交換した。
今回の会議では韓・中FTA発効以後、香港を経由する貨物のFTA特典適用方案と新種麻薬共同対応などが議論された。
また、関税庁の4世代国家関税総合情報網の構築進行状況および両国の知識財産権保護現況など情報共有も行われた。
特に関税庁は韓・中FTA協定上の関連証拠書類発行など、香港を経由する輸出入物品が円滑にFTAの恩恵を受けられるように協力と合意を導いた。
知識財産権の侵害と関連しては、相手国にサーバーを置いた偽造商品取り引きサイト調査の際に、関連情報を共有することにした。
新種麻薬に対しては、関税庁が推進中のグローバル合同取り締まり作戦(Operation CATalyst)に香港側支持を引き出すなど、国際共助を強化することにした。
関税庁関係者は「香港は韓国の第9位の交易相手国であり、韓国と中国間の貿易で中継地の役割をしている」として「2月25日に仮署名が完了した韓・中FTAの発効時の韓国と香港両国間交易はより一層増加でき、国際共助を持続して海外通関支援も強化するだろう」と説明した。
（亜洲経済オンライン）
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