昨年の婚姻件数が過去最低記録を塗り替えるかもしれないという見通しが出たことにより、低調な婚姻件数は今年の出生児数と直結して少子高齢化現象に拍車がかかるという懸念が出ている。
統計庁の関係者は3日、「昨年上半期の婚姻件数は平年と大きく変わらなかったが、インターカレーションなどの影響で、下半期には急減した」とし「年間で見ると、昨年の婚姻件数が過去最低値を記録する可能性がある」と明らかにした。
現在のような方法で婚姻関連の統計を取り始め、1990年以来、最も少ない婚姻件数を記録した年は2003年で30万2500件だった。
昨年1月から11月までの累積婚姻件数は27万1300件である。
昨年11月の月平均婚姻件数が2万4600件だった点を勘案すれば、今月末に集計されている、昨年の全体婚姻件数が2003年の記録を塗り替える可能性があるということが統計庁の説明である。
問題は、今年の出生児数である。
統計庁の関係者は、「婚姻件数は、1〜2年後の出生児数に直接影響を与える」とし「婚姻年齢が高くなり、子供を少なく産む傾向が深化する状況で、昨年の婚姻件数が過去最低水準に低下すると、今年の出生児数が減るのは自然な流れだ」と説明した。
今月末に集計されている昨年の出生児数は、前年（2013年）に続き、史上初めての2年連続43万人台にとどまると統計庁は予想している。
1960～1970年代に100万人を超えていた出生児数はその後徐々に低下し、2000年代に入って40万人に落ち込んだ。43万人台を記録したのは2005年（43万5000人）と2013年（43万6000人）にすぎない。
今年の出生児数は史上初の42万人台を下回るという展望が統計庁内外で出てくる。
（亜洲経済オンライン）
亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。
