韓国電力公社(社長チョ・ファンイク)は羅州（ナジュ）に居住するベトナム出身多文化家族10人に、12日から10日間故国の家族と対面できる機会を提供すると明らかにした。
最近、本社をソウルから羅州（ナジュ）に移転した韓国電力は日本の企業都市豊田市やアメリカのシリコンバレーのように「ピッカラムエネルギーバレー」造成を通した地域社会共同発展を本格推進する予定である。
対象国であるベトナムは韓国電力が電力事業を推進している国家で、最近ではFTAを妥結するなど両国の経済および文化的交流が活発に進行している。これに対し韓国電力は両国間文化共同体形成に寄与すると期待するという立場を見せている。
故国訪問のための航空料全額と諸般費用は韓国電力役職員の募金を通じて造成された奉仕基金で支援する予定だ。これによって、費用の問題で故国の訪問が難しかった多文化家族に、故国の家族と再会できる機会を提供することになったという。
韓国電力の関係者は「国内疎外階層および海外電力事業地域に対する社会貢献活動を持続的に展開して、多文化家族の故国訪問活動も持続的に施行する予定で」と明らかにした。
（亜洲経済オンライン）
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