[日本取引所グループCEO"韓国取引所、公共機関から解除されなければならない"]
斉藤 惇日本取引所グループの最高経営者(CEO)が最近、公共機関の解除を推進している韓国取引所について共感するという立場を明らかにした。
29日斉藤 惇CEOは開幕から3日目の世界取引所連盟(WFE)総会で"先進国を含めた世界取引所のうち、上場されてないところはほとんどない。韓国も先進国の一部であるため、世界的な流れに従わなければならない"と明らかにした。
斉藤 惇CEOは"市場を統制したい政府の意図を理解できないわけではない"、"ただ、韓国取引所が民間化されてこそ、様々な長所を発揮することができる"と話した。
彼は日本を例に挙げ、"日本経済が現在、回復の好循環に立っているのは多数の指標を参考にしながら、修正してきたため"とし、"その指標は取引所が民間化され、市場が自由になったら分かることができる"と話した。
韓国取引所が公共機関から解除されると、株価下落及び市場低迷の状況で指標を参考に弾力的な対応ができるという話だ。
さらに、彼は"企業公開(IPO)を実施した日本取引所は外国人が上場会社のうち、30%程度を所有している"、"株主の外国人は経営効率化や支配構造の強化を要求するなどIPOを実施した時に明白に肯定的な部分がある"と付け加えた。
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