[貿易協会"駐日韓国企業の80%、円安で対日ビジネスの悪化"]
円安現象の加速で日本に進出した韓国企業のビジネス状況が大きく悪化したことが分かった。
韓国貿易協会の東京支部は20日発表した「最近、急激な円安による駐日韓国企業のあい路事項の調査結果」を通じ、駐日韓国企業の80%が円安で対日ビジネスに深刻な悪影響を受けていると明らかにした。
今回の調査は駐日韓国企業連合会の加盟250社を対象に施行されており、このうち、真露、サムスン、LG、ポスコなど国内主要企業の計56社が回答した。
調査に回答した企業のうち、約80%の45社が最近の急激な円安によって対日ビジネスに悪影響を受けていると伝えた。
大多数の駐日韓国企業の決済通貨が円に集中(円決済の比率76%)になっており、円安の打撃を受けやすい構造になっており、特に回答企業のうち、製造業と貿易業部門36社は価格競争力の弱体化や採算性の悪化が深刻な状況が分かったと伝えた。
採算性の悪化で事業撤退を検討中だったり、取引単価の引き上げを試みる過程で従来の取引先との葛藤・取引中止・発注量の減少による売り上げ悪化などの困難も発生しているものと調査された。
今後の対応方向に関連して駐日韓国企業の約40%が納入単価の引き上げを推進する計画だと回答したが、既存の取引先の反応は「既存の取引単価の維持を要請(引き上げの際、取り引きの縮小または中止)」が66%に達した。また、実際に取引単価の引き上げを施行した企業は8.9%に過ぎず、これからも駐日韓国企業の厳しさは続くものと見込まれている。
駐日韓国企業が営業を維持するために必要な最低水準の為替レートは100円=1000ウォン以上のものと調査された。回答企業の34%が最低1050ウォン以上、32%が最低1000ウォン以上の為替レートの水準が必要だと回答して現在の為替レートが続く場合、対日ビジネスの縮小が深刻に懸念されている状況だ。
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