植民史観と独島発言などで物議をかもし出したムン・チャングク国務総理候補の去就をめぐる議論が続いている中、国民10人のうち7人は、ムン候補の辞退に賛成することが分かった。
これにより、中央アジア3カ国の歴訪を終えて21日に帰国するパク大統領もムン候補の指名撤回を置いて苦心に入る見通しだ。
MBNと、世論調査専門機関「リアルメーター」が19日に緊急実施した世論調査の結果、ムン候補が自主的に辞退しなければならないという意見が69.8％に達した。
これは今月12日にの同機関が調査した結果（65.6％）よりも4.2％高い数値で、民心が悪化したと分析される。
ムン・チャングク候補の波紋以後、各世論調査でパク大統領の支持率が40％前後の記録を勘案すれば、政府与党の支持層でもムン・チャングクの逆気流が少なくないと思われる。
一方、ムン候補が国会の人事聴聞会を通じて、植民地の謝罪発言などについて釈明しなければならないという回答層は23.7％にとどまった。
今回の調査は、全国の19歳以上の500人を対象に、自動応答有無線RDD調査方式で実施された標本誤差は95％信頼水準で±4.4％だ。
一方、ムン候補は18日、ソウルの政府総合庁舎のチャンソンドン別館に出勤し、独島コラム論議と関連して「独島が私たちの土地というのは幼い子供でも周知の事実だ」と明らかにした。
ムン候補は、2008年10月に出版されたコラム集<自由と共和>で独島問題と関連してノ•ムヒョン前大統領を目指し、「NLL（北方限界線）のように寛大な大統領が独島と関連しては「日本の挑発に直面する対応力を満たさなければならない」と述べた」とし「現実的な脅威がない日本では、独島を前に出して、これを誇張している」と明らかにした。
（亜洲経済オンライン）
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