政府「竹島の日」の行事のキャンセル及び日本政府の人事派遣撤回要求

政府は、日本政府がいわゆる「竹島(日本が主張する独島の名称)の日」の行事に次官級人事を派遣することについて「決して容認できない」とし、日本政府にイベントの開催や、中央政府の人事派遣方針の撤回を促すした。


外交部は14日、入場資料を通じて「我々の政府は、日本帝国主義の朝鮮半島侵奪時の最初の犠牲である独島に対して日本が昨年に続いて今年も、このような挑発を敢行することは決して容認できない」とし「日本側がこのような挑発を敢行すると、我々は基本的な立場に基づいて断固とした対応方針」と明らかにした。
 
政府はまた、この日の午前、駐韓日本大使館関係者を呼ん日本政府の方針の撤回を要求した。

先にジョテヨウン外交部スポークスマンは11日の定例記者会見で、「大韓民国の領土である独島を持っている(日本が)何何の日と行使すること自体が話にならず、政府関係者が行くのも、なおさら話にならない」と批判したことがある。

(亜洲経済オンライン)
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