政府はこの日午前の閣議を開き、設定恩赦案を確定して発表する予定だ。
今回の説特別赦免の対象は、生計型民生事犯や零細自営業者など6千人で、主に生計型運転者免許停止や取り消しなどの処分をなくし、農地法や水産業法、森林法違反の程度が軽い生計型農漁民などである。
しかし、権力型不正腐敗に関与した政治家や企業家などは、特別赦免の対象から除外された。
一方、斜面対象に議論された済州江汀村海軍基地反対デモ参加者、慶南密陽送電塔に反対するデモ参加者らは斜面審査の対象に上がらなかったことが分かった。
（亜洲経済オンライン）
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