日本の不動産経済研究所が１８日発表したマンション市場動向によると、２０１２年上半期（１～６月）の首都圏の発売戸数は２万７４６戸で、前年同期より１４％増えた。
これは東日本大震災の影響で、前の年の同じ時期に発売戸数が落ち込んだ反動や、地盤が強い場所に建つマンションへの需要の高まりを期待して、郊外での発売が大幅に増えたことなどによるもの。また、先月発売された新築マンションの戸数は４００７戸で、前の年の同じ時期より１６．４％増えた。
不動産経済研究所では「消費税率の引き上げが決まれば、マンションの購入を検討する人が増えるとみられ、新築マンションの発売戸数も今後増加が予想される」と説明している。
（亜州経済オンライン）
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