外国為替市場で成長期待が高い資源国の通貨から投資マネーが流出し始めた。米景気の減速懸念がくすぶるなか、先週半ばからは欧州金融不安が再び意識され、海外ファンドなどがリスク回避姿勢を強めている。投資マネーは流動性が高いドルや円に退避し、米景気不安によるドル安の流れに変化が訪れていると１５日、日本経済新聞が報じた。
前週末の海外市場で、資源国通貨のオーストラリアドルはドルに対し１豪ドル＝０.８９ドル台前半で取引を終えた。１２日に一時０.８９１６ドルまで下落し、６日の約３カ月ぶり高値に比べ３％値下がりして約２週間ぶりの安値をつけた。対円では１２日に一時、約３週間ぶり安値の１豪ドル＝７５円台後半まで下がった。
ある通貨が幅広い通貨に対して高いか安いかを示す実効為替レートでみても、先週半ばから豪ドルはユーロとともに下落が目立った。円は上昇が加速する場面があり、ドルは上昇に転じた。
１０日に「欧州連合（ＥＵ）がアイルランド政府による同国銀行への追加支援を暫定承認した」との海外報道が伝わった。市場では欧州銀行の経営に対する不安が再び頭をもたげつつある。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は同日に金融緩和の追加措置を決定。米金利の低下に伴うドル売りで、円は１１日に対ドルで約１５年ぶり高値の１ドル＝８４円７２銭をつけた。ただ米景気懸念に欧州の不安材料が加わったことで市場のリスク回避姿勢が次第に強まり、流動性の高さを重視する安全志向の投資マネーがドルや円に流れ込むようになった。
また、週明けの外国為替市場は円高圧力がなおくすぶるとの見方が強い。日本時間１４日のニューヨーク市場は１ドル＝８６円台前半まで下げて終えたが、日米金利差が縮小してきたことで円を買いやすい状況は続いており、日本政府・日銀は市場動向を注視する方針だ。
日本政府・日銀関係者が警戒しているのは円高が株安を招き、企業心理を冷え込ませる悪循環。昨年末のドバイ・ショックでは、円高を起点に日経平均株価が９０００円割れ寸前へ急落した。直後に日銀が臨時金融政策決定会合で追加金融緩和を決め、その翌日に白川方明総裁が鳩山由紀夫首相（当時）との会談に臨んだ経緯がある。
円が対ドルで約15年ぶり高値を付けた11日以降に円高進行が小休止した背景にあるのが、日本政府の円売り為替介入に対する市場関係者の警戒感。日本政府・日銀が記者会見や談話発表で連日のように円高けん制のメッセージを発信した“口先介入”がとりあえず歯止めの役割を果たした格好だ。
ただ投資家のリスク回避姿勢を受けた円高圧力が当面続くとの観測は根強い。市場では「ここへきて欧州不安が再び意識され始めており、円が買われやすくなっている」（クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司氏）との声が出ている。
日本語ニュースチーム news@ajnews.co.kr
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
