日本の企業は、韓国政府にTVプログラムと映画版権、コンテンツ不法ダウンロード、贋作、日本酒などに対する、知識財産権の保護処置を強化するよう要求した。
韓国に進出した日本人と日本企業の団体であるソウルジャパンクラブ(SJC)をはじめ、在韓日本の企業は14日、チェ・ギョンファン知識経済部長官が主催する懇談会でこのような内容の意見書を知識経済部と計画財政部、労働部、特許庁など、関係部署に伝達した。
この日、ソウルジャパンクラブは日本からの投資を行った企業が韓国国内での事業を展開するなかでの困難事項、労使関係、金融、税務、知的財産権、生活環境改善など45つの事項を改善するよう要望した。特に、新規の意見20件内の9件の全てが知的財産権に関連する事項だ。
この事項の内容は、放送通信委員会側にTVプログラム、劇場用映画ライセンス関連の知識財産権保護を要請。文化観光部には、不法ダウンロードに含めたインターネット上の著作権侵害対策改善を要求した。特許庁側には、デザインや商標登録の要件改善と画面デザイン保護の充実、日本酒の商標登録など、6件の意見事項を伝えた。また、金融委員会側には、金融実名確認手続き改善、場外派生商品営業認可に要求されるシステムの現地化、証券会社の業務委託に関する規制などを改善するよう要求した。
知識経済部は、関係部署との協議に関し、この日にソウルジャパンクラブと論議された意見事項に対し、受容できる事項は迅速に処理できるにようにし、長期の検討や受容が難しいとされる課題に対しては、これから受容の可能性を持続的に検討する計画だ。
チェ・ギョンファン長官は、この日の懇談会で、韓国政府の先見的な努力の結果、世界金融危機の中で、一番早く危機を乗り越えようとしている経済現状と緑色成長戦略など、新成長動力分野に対する、政府支援政策など、投資環境を説明した。チェ長官は、最近は日本から韓国に対する投資が持続的に増加していることに対し、感謝の弁を述べ「韓日両国の発展的な経済関係を構築するために昨年の4月、両国首脳会談で論議された部品素材専用工団に対する日本企業の投資をさらに拡大してほしい」と語った。
亜洲経済= 金在桓 記者 kriki@ajnews.co.kr
(亜洲経済=ajnews.co.kr) 無断転載・配布禁止
