日本経団連が２８日まとめた東証１部上場企業の冬のボーナス妥結結果（第１回集計）によると、妥結した９９社の組合員平均額は昨年冬に比べて１５．９１％減の７４万７２８２円となった。冬のボーナスが減るのは２年連続となる。世界同時不況による急激な業績悪化を反映し、減少率は冬のボーナスとしては過去最大で、初の２ケタ減少率を記録した。
業種別にみると、回答のあった１４業種中、セメントを除く１３業種で減少した。減少率は非鉄．金属が２２．３８％減と最も大きく、自動車（２２．２０％減）、電機（１８．８８％減）と続き、いずれも過去最大の減少率だった。製造業全体でも１８．５３％減と過去最大だったが、非製造業は２．８０％減にとどまった。
また、０８年度に税務申告した全国の法人約２８０万５０００社の所得総額が、前年度から２０兆８３７０億円（３５．４％）減り、３７兆９８７４億円だったことが国税庁のまとめで分かった。データが残る６７年以降最大の下落幅で、企業業績の急速な悪化を裏付けている。
これまで下落幅が最大だったのは、第１次石油ショックの影響を受けて１８．２％減った７５年度で、０８年度はこのほぼ２倍にあたる。
一方、所得総額が４０兆円を下回ったのは、３８兆８９６８億円だった０３年度以来。申告税額も前年度から４兆８２４４億円（３３．２％）減の９兆７０７７億円となり、０３年度（９兆９５０３億円）の水準まで戻った。
黒字申告した法人の割合は、バブル崩壊までは６～４割で推移していたが、初めて３割を下回り２９．１％（約８１万６０００社）となった。会社が社員の給料などから天引きした源泉所得税の総額は、前年度から９１１６億円（６．１％）減の１４兆８１１億円となり、給与も減少していることがうかがえる。
調査対象は従業員５００人以上の大手２５３社。現段階で妥結した企業の多くは今春闘時点で夏冬同時に妥結済みのところが多く、冬のボーナスで改めて交渉する企業や業績連動でボーナスが決まる企業はほとんど入っていない。
亜洲経済= キム・ジェファン記者 kriki@ajnews.co.kr
