予算政策処は、韓国入りした脱北者数が昨年は２８０９人だったが、ことしは２８３５人、来年は３２４０人に達すると予測した。北朝鮮に急激な政治的変化が生じない限り、脱北者数は緩やかに増加し、１０年後の２０１９年には５８０４人、２０年後の２０２９年には８６５４人の脱北者が韓国に定着するとの見通しを示した。
韓国入りする脱北者数の増加に伴い、脱北者支援費用も上昇し、向こう１０年間で２兆２０９７億ウォン（約１６９８億円）がかかると予想した。内訳は、定着基本金、住居支援金、雇用支援金、医療給与など各種の個人支援金と間接費用が１兆３２９０億ウォン、脱北者の約５０％に対し年間４５６万ウォンずつ支払われる生計給与が８８０７億ウォン。
また、予算政策処は脱北者支援費用に占める生計給与の割合が２０１９年は４４．５％、２０２９年は５３．８％と、時間が経つにつれ上昇するとみている。
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