LINEヤフー、日本報告書提出···ネイバーの持分交渉内容は除外
LINEヤフーが日本政府に昨年末に発生した利用者個人情報流出事件関連の対応策を提出した。ただし、最大の関心事である持分交渉関連内容は含まれなかった。 LINEヤフーは1日、日本総務省に行政指導によるサイバーセキュリティ強化関連報告書を提出したことを明らかにした。 これは昨年11月、LINEヤフーに対するサーバー攻撃でLINEアプリケーション(アプリ)利用者情報約51万件が流出したことによる後続措置だ。日本政府は当時、該当事態の原因として「ネイバーに対する高い依存度」を挙げた。 LINEヤフーは報告書を
2024-07-01 17:16:35