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  政府、お米価格の下落を安定させるために民間物量5万トンを購入 韓国政府が米価格の安定のため、米の民間物量5万トンを追加購入し、計10万トンを食糧援助用に活用することにした。 農林畜産食品部は2日、政府与党間協議会でこうした内容を盛り込んだ「米価格安定対策」を発表したと明らかにした。 昨年の収穫期の平均産地米価格は20万ウォン（80キロ基準）だったが、持続的に下落し、先月25日には19万5000ウォン以下に下落した。韓国政府はこのような価格下落が過剰生産よりは農協など産地流通業者の一時的な在庫負担にともなう低価格販売が持続しているためだと判断した。 昨年の 2024-02-02 15:54:37
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  昨年下半期の物流センター供給、3年ぶりに減少···上半期比23%↓ 昨年下半期に首都圏物流センターの新規供給が2020年下半期以降、3年ぶりに下落傾向に転換された。 物流センターの新規供給量は △2020年下半期69万4000平方メートル（21万坪）△2021年上半期112万4000平方メートル（34万坪）・下半期135万5000平方メートル（41万坪）△2022年上半期171万9000平方メートル（52万坪）・下半期231万4000平方メートル（70万坪）△2023年上半期317万3000平方メートル（96万坪）など2020年下半期以来着実に増加した。 しかし、昨年下半期には供給量が昨年上半期対比23%ほど減少した。許認可物量も 2024-02-02 15:04:15
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  済州ドリームタワー、1月のオフシーズンにも「カジノ過去最高実績」記録 済州ドリームタワーカジノが1月の伝統的なオフシーズンであるにもかかわらず、過去最高の売上を達成した。VIP顧客の割合が高くなったのが影響した。 ロッテ観光開発は2日、済州ドリームタワー複合リゾートカジノ部門（ドリームタワーカジノ）の1月の純売上（総売上からエージェント手数料などを差し引いた金額）が238億5000万ウォンを記録したと公示した。 これは昨年12月の143億4000万ウォンに比べて66.3%急増したのはもちろん、従来の最高記録だった昨年7月のカジノ純売上（200億9000万ウォン）もはるかに上回った。 2024-02-02 12:19:30
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  国土部、地方空港発のインドネシア直航新設···釜山・済州からもジャカルタ・バリ島までノンストップ 今後、仁川だけでなく韓国の地方空港からもインドネシアのジャカルタやバリ島まで直航便に乗ることができるようになった。 国土交通部は2日、先月31日から2日間、インドネシア・バタム島で開かれた韓-インドネシア間の航空会談を開き、両国間の国際線運航回数を増大することで合意したと明らかにした。 インドネシアはASEAN10ヵ国のうち、唯一の直航自由化を締結していない国（マニラを除く）であり、2012年度に週23回に増大した運航回数が現在まで維持されている。 今回の会談で両国6つの地方空港間が自由化され、 2024-02-02 11:34:12
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  2027年までに世界の韓国料理産業300兆ウォン規模へ育成···海外のコリアンレストラン1.5万店に拡大 韓国政府が2027年までに世界の韓国料理産業規模を300兆ウォン規模に増やし、海外の韓国料理店を1万5000ヵ所まで拡大する。 農林畜産食品部は2日、このような内容の「韓食産業グローバル競争力強化戦略」を発表した。 政府は世界的に韓国料理の需要が増加している点を考慮し、世界の韓国料理産業の規模を2021年152兆ウォンから2027年までに2倍水準の300兆ウォンに拡大するという目標を定めた。 このため、海外の韓国レストランの数を2020年9923店から2027年1万5000店に増やし、昨年31店だったミシュランスター級の「 2024-02-02 11:02:39
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  1月の消費者物価は2.8%上昇···6カ月ぶりに2%台 先月の韓国の消費者物価上昇率が2.8%上昇し、6ヵ月ぶりに2%台に鈍化した。 統計庁が2日に発表した「1月の消費者物価動向」によると、先月の消費者物価指数は113.15（2020年=100）で、昨年同月より2.8%上昇した。 消費者物価の上昇率は、昨年7月の2.4%から8月は3.4%へと反発し、9月は3.7%、10月は3.8%、11月は3.3%、12月は3.2%の5ヵ月連続3%台を記録した。 物価の基調的な流れを示す根源物価（農産物および石油類除外指数）は、昨年同月比2.6%上昇した。経済協力開発機構（OECD）方式の根源物価指標である食料品およ 2024-02-02 10:44:20
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  5大銀行の家計融資、先月3兆ウォン↑···市中金利下落の影響 先月の韓国の5大銀行（KB国民・新韓・ハナ・ウリィ・NH農協）家計貸出残額が3兆ウォン近く増えたことが分かった。 1日、金融界によると、先月末の5大銀行の家計向け融資残高は695兆3143億ウォンであり、前月末（692兆4094億ウォン）比2兆9049億ウォン増えた。増加幅も前月（2兆238億ウォン）より拡大した。これで5大銀行の家計向け融資残高は、昨年5月から9ヵ月連続で増加傾向を続けた。 家計向け融資で最も大きな割合を占めている住宅担保融資（住宅ローン）の残高は534兆3251億ウォンとなり、1ヵ月間で4兆4329億ウォ 2024-02-01 19:12:01
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  SKケミカル、循環リサイクルソリューションで米医療パッケージング市場の攻略 SKケミカルが米国最高の医療機器展示会で循環リサイクルソリューションを公開し、医療パッケージング市場を攻略する。 SKケミカルは6日から8日までの3日間、米国アナハイムで開かれる医療用品展示会Medical Design & Manufacturing West 2024(以下 MD&M)に参加すると1日、明らかにした。 MD&Mは米国で開催される医療機器および製造産業のための主要展示会の一つで、医療機器のデザイン・製造と関連した革新的な技術と製品を紹介する行事だ。 SKケミカルは展示会で、従来のマスクシールド、医療用品保 2024-02-01 16:52:09
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  サムスンサイネージプラットフォーム、英で「情報保護管理体系標準」認定 サムスン電子が個人情報に対するグローバル水準の管理力量を認められた。 サムスン電子は1日、英国王室標準協会からサムスンVXT（Visual eXperience Transformation）ソリューションの国際情報保護管理体系標準を認められたと明らかにした。 業界で初めて個人情報経営システム認証と情報保護経営システム認証を同時に受けたというのが会社側の説明だ。 サムスンVXTは次世代デジタルサイネージ統合コンテンツプラットフォームで、クラウド基盤の運営・管理ソフトウェアだ。 これを活用すれば、店内の製品広報、割引イ 2024-02-01 16:47:29
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  サムスン電子、MSCI ESG評価で「AA」等級獲得…1ランク上昇 サムスン電子がグローバル評価機関からESG(環境・社会・支配構造)など持続可能経営に対する努力を認められた。 サムスン電子は1日、ESG評価機関のモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)が発表した「2023年MSCI ESG評価」でAA等級を獲得したと明らかにした。 MSCIのESG評価は、グローバル3大投資銀行であるモルガン・スタンレーの子会社であるMSCIが2009年から実施する代表的なグローバルESG評価だ。 毎年、全世界8500余りの上場企業を対象にESG経営現況を評価し、7つの等級（AAA-AA-A-BBB-BB-B- 2024-02-01 16:42:58
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  サムスン物産、昨年の営業利益2兆8700億ウォン…前年比13.5%↑ サムスン物産が昨年、グローバル景気低迷の中でも全事業部門でバランスの良い実績を出した。 サムスン物産は31日、昨年の売上41兆8960億ウォン、営業利益2兆8700億ウォンを記録したと公示した。 これは前年同期の売上43兆1620億ウォン、営業利益2兆5280億ウォンより、それぞれ2.9%減り、13.5%増えた水準だ。 厳しい経営環境の中でも、多角化した事業ポートフォリオと差別化した事業競争力を基盤に、収益性向上に持続的に努力してきた結果だというのが会社側の説明だ。 建設の海外プロジェクトの売上本格化をはじ 2024-02-01 15:05:01
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  LG化学、昨年の純利益6.5%↓…石油化学の不振・バッテリーの収益性悪化 LG化学が石油化学市況の悪化とグローバル電気自動車販売の成長率不振で、昨年の営業利益が前年と比べて減少した。 LG化学は連結基準で昨年の営業利益が2兆5292億ウォンで、前年対比15.1%減少したと31日、明らかにした。 売上は8.4%増加した55兆2498億ウォンを、当期純利益は6.5%減少した2兆534億ウォンを記録した。 石油化学部門の昨年の売上は前年比3.4%減の4兆2600億ウォンを記録した。 営業損失は1170億ウォンで、赤字転換した。 グローバル景気低迷によう需要不振が続いた反面、原料価格は上昇し、収益性が低 2024-02-01 15:00:23
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  ポスコホールディングス、昨年の売上高77兆1270億ウォン…前年比9%↓ ポスコホールディングスがグローバル鉄鋼市況の不振、二次電池素材の価格暴落など、多様な対外悪材料によって昨年、前年より大きく悪化した実績を記録した。 特に、二次電池素材事業部門であるポスコフューチャーエムの営業利益が80%近く減少し、事業持続性に対する疑問まで提起された状況だ。 ポスコホールディングス経営陣は新しい会長が選任されるとしても、グループが推進中の二次電池素材事業の大きな枠組みは変わらないとし、2026年からはアルゼンチン塩湖などから本格的な収益が発生するだろうと明らかにした。 2024-02-01 14:53:25