• 
  半導体の薫風が吹いてるのに…サムスン電子、初のスト危機に直面 サムスン電子の創業以来、初のストライキ危機が現実化した。 専門家たちは強硬な労組が半導体アップターン(好況)を迎え、再跳躍を準備するサムスン電子の歩みに障害になることを憂慮している。 8日、業界によれば、全国サムスン電子労働組合(4労組)はこの日、サムスン電子の創立以来、初めて争議行為を進行すると明らかにし、サムスン電子の主要経営陣に関連公文書を送った。 もし労組がストライキに出る場合、1969年のサムスン電子創立以来、55年ぶりの初めてのストライキだ。 全国サムスン電子労働組合は先月18日から 2024-04-09 15:36:00
• 
  分譲市場は小型マンションブーム···第1四半期専用面積60㎡以下の請約競争率17.9対１ 今年第1四半期の専用面積60㎡以下の小型マンションの請約競争率は他の面積帯に比べてはるかに高かった。1人世帯の増加傾向が続いている中で、伝貰（チョンセ）詐欺事件の余波でマンションを除くヴィラや多世帯住宅に対する忌避現象で小型マンションに対する需要が集中した影響とみられる。 9日、不動産R114資料によると、今年第1四半期に全国で分譲された専用面積60㎡（平方メートル）以下の小型マンションの1・2順位請約競争率は平均17.94対1と集計された。60㎡超、85㎡以下のマンション（5.08対１）より3倍以上高く、85 2024-04-09 12:48:58
• 
  ハナツアー、第1四半期の海外パッケージ送出客数58万人···前年比 105%↑ ハナツアーの第1四半期の海外パッケージ送出客数が前年同期比105%増加した58万人を記録した。 ハナツアーによると、送出客数は増加傾向を見せており、今年第1四半期の送出客数は、昨年最大送出客数の44万人を記録した直前四半期よりも30%急増した。 今年第1四半期の地域別選好度は東南アジア（52.7%）が最も高く、日本（27.3%）がそれに続いた。中国（6.8%）、南太平洋（6.0%）、欧州（5.7%）、米国（1.5%）も増加を続けている。 今年1月の送出客数は21万9000人余りで前年同月対比144%増加した。昨年最も多い送出客 2024-04-09 11:41:27
• 
  韓国政府、昨年8月から輸出企業に16.7兆ウォンを支援 昨年8月に「輸出金融支援方案」が設けられた以後、韓国政府は6ヶ月間にわたって輸出企業に16兆7000億ウォンの資金を支援したことが分かった。 金融委員会のキム・ソヨン副委員長は9日、韓国輸出入銀行で「輸出金融利用企業懇談会」を開催し、昨年8月に発表された「輸出金融総合支援方案」の支援成果を点検した。 昨年上半期まで輸出減少など困難が続いたことから、韓国政府と政策金融機関、銀行圏は23兆ウォン規模の輸出企業支援策を用意した。新規輸出国に進出する企業に対して優待条件の貸し出しと保証を支援する商品 2024-04-09 11:05:57
• 
  韓国「一人暮らし１千万世帯時代」···全世帯に占める割合41.8％ 韓国の1人世帯が1千万世帯を突破した。 9日、行政安全部の住民登録人口統計によると、全国の1人世帯数は1千2万1千413世帯で、今年3月に初めて1千万世帯を突破した。これは過去最大値であり、2月の1人世帯数は998万1702世帯だった。 3月の1人世帯数は全世帯2400万2千8世帯の41.8%で、5世代のうち2世代以上一人で居住するわけだ。 年齢別には、60～69歳が185万1705世帯、30～39歳が168万4千651世代、50～59歳が164万482世代の順だった。また70代以上も198万297世帯に達した。 地域別には人口が多い京畿道（キョンギ 2024-04-09 10:44:28
• 
  訪韓外国人、パンデミック以前の83%水準に回復 今年1～2月まで韓国を訪問した外国人観光客数が新型コロナウイルス感染症のパンデミック以前の83%水準を回復した。韓国政府は外国人観光客の増加傾向が内需活力に寄与できるよう上半期内に「外国人訪韓観光活性化方案」を用意するという計画だ。 8日、企画財政部のキム・ビョンファン第1次官は、ソウル明洞（ミョンドン）を訪問して外国人の訪韓観光現場を視察し、業界の建議事項などを聴取した。 今年に入って2月まで累積訪韓外国人観光客は昨年同期より2.1倍増加した191万人で、パンデミック以前の2019年同期対比83% 2024-04-08 17:53:21
• 
  ゴールデンウィークに日本人が最も好む旅行先1位に「韓国」選定 4月27日から5月6日まで続く今回の日本のゴールデンウィーク期間に日本人が最も好む海外旅行先として韓国が選ばれた。 8日、日本の大手旅行会社JTB、HISとグローバルオンライン旅行会社のエクスペディアジャパンが発表した海外旅行動向・検索順位などによると、円安による低調な海外旅行需要の中でも最も人気のある旅行地として韓国が名を連ねた。 2023年基準の日本人有効パスポート数は全体人口対比17%に過ぎず、前年出国者数も2019年対比約47%を記録するなど、日本人海外旅行市場は回復が遅い状況でもこのような結果が 2024-04-08 17:04:15
• 
  農食品部、農産業をリードする融合·複合人材養成に285億ウォンを支援 韓国農林畜産食品部は8日、スマート農業とグリーンバイオなど先端農業分野の人材養成のために「農食品科学技術融合型研究人材養成研究開発（R&D）事業」対象者を選抜したと明らかにした。 技術革新を通じた農産業パラダイムを転換するために推進される今回の事業は、農科大学を主管研究機関とし、複数の大学が一緒に参加する。選定された研究チームは教育課程運営費、研究活動費などにおいて5年間57億ウォンの支援を受けることになる。総事業費の規模は285億ウォンだ。 グリーンバイオ分野では植物、動物、デジタル 2024-04-08 16:42:42
• 
  インド市場攻略強化…現代自・起亜、Exide EnergyとEVバッテリー現地化業務協約 現代自・起亜は京畿道華城（ファソン）市の南陽（ナムヤン）研究所で、インドのバッテリー専門企業であるExide Energyとインド専用EV車両のバッテリーセルの現地化に向けた戦略的業務協約を締結したと8日、明らかにした。 Exide Energyは、インドで75年以上バッテリー事業を営んできたインド鉛酸バッテリー市場シェア1位のバッテリー専門企業であるExideが、自動車用バッテリー事業進出のために2022年に設立した子会社だ。 早ければ今年末、電気自動車用バッテリーセルを先行量産する計画だ。 今回の協約には△現代自・ 2024-04-08 16:37:45
• 
  雇用保険加入者の増加幅37ヶ月ぶりに最小…20・40代の人口減少影響 雇用保険加入者の増加幅が37ヵ月ぶりに最小値を記録した。人口減少の影響で20代と40代の雇用保険加入者数が持続的に減った影響を受けた。 雇用労働部が8日に発表した「3月の雇用行政統計で見た労働市場動向」によると、先月末基準の雇用保険常時加入者は1528万1000人で、1年前（1500万9000人）と比べて1.8%（27万2000人）増加した。これは2021年2月の19万2000人以後、37ヶ月ぶりに最も小さな増加幅だ。 年齢別の増加幅は60歳以上が20万7000人で最も大きかった。50代が11万6000人でその後に続き、30代は4万8000人の増加 2024-04-08 16:29:11
• 
  公務員の育児時間、5歳以下→8歳・小2まで拡大 1日最大2時間まで使用可能な公務員の育児時間対象の子供が、従来の5歳以下から8歳または小学校2年生以下まで大幅に拡大される。また、低年次青年公務員の年次休暇日数も現在より最大3日増える。 8日、韓国の人事革新処はこのような内容を骨子とした「国家公務員服務規定」（大統領令）改正案を立法予告すると明らかにした。 改正案は先月26日に発表した「公務員業務集中条件造成方案」の一環として生産的で育児親和的な公職勤務条件を作るために用意された。 改正案によると、1日最大2時間まで使用可能な育児時間対 2024-04-08 16:02:31
• 
  韓国全国のマンション競売「過去最高」の競争率…平均9.7人 韓国全国のアパート（マンション）競売市場に歴代最多の競争率が集まった。鑑定価格が低い物件に買収税が流入した影響と分析される。 8日、競売・公売データ専門企業のGGオークションが発表した「2024年3月の競売動向報告書」によると、全国マンション競売進行件数は2663件で前月2422件対比10%増加した。落札率は35.3%で、前月の38.3%より3ポイント（p）下落した。落札価格率は前月83.7%に比べて1.4%p上昇した85.1%を記録し、2022年8月（85.9%）以後1年7ヵ月ぶりに85%台を越えた。 平均応札者数は前月の8.5人より1.1人 2024-04-08 15:51:01
• 
  コンテンツ強化に乗り出したロッテ、「ポケモンタウン2024」公開 ロッテがグループ内の多様な資産を活用し、コンテンツビジネスの強化に乗り出す。 ロッテは26日から来月19日までロッテワールドタワーとモールで「ポケモンタウン2024・ウィズロッテ」を開催すると明らかにした。 8日、ロッテによると、今回の行事はロッテ持株をはじめ、ロッテ物産、ロッテウェルフード、ロッテGRS、ロッテデパート、ホテルロッテなど10の系列会社が参加する。 グループ全社レベルで進めるコンテンツビジネスプロジェクトは今回が初めてだ。 コンテンツビジネスとは、IP（知的財産権）と連携した商 2024-04-08 15:44:04