韓国金融研究院は、来年の韓国の実質国内総生産（GDP）が2.0%増加し、成長の勢いが鈍化すると予想した。消費者物価の上昇率は、今年の2.4%から来年は2.0%へと下がると予想した。地政学的リスクとトランプ2期目による不確実性は下方リスクとして作用する可能性があると評価した。
韓国金融研究院は11日、ソウル中区の銀行会館で「2025年の経済および金融展望セミナー」を開き、来年の経済成長率について予測した。
研究院は、韓国経済の実質GDPが2024年に2.2%、2025年には2.0%増加すると見通した。内需は一部改善されるだろうが、建設投資が低迷し、輸出が鈍化した影響だ。金融研究院のパク・チュンソンマクロ経済研究室長は「地政学的リスクと米国の経済政策方向などと関連した対外不確実性の持続や内需回復遅延の可能性などの下方リスクに留意する必要がある」と強調した。
民間消費の増加率は2024年に1.3%、2025年に2.0%を記録する見通しだ。民間消費は最近6四半期の間、前年同期比2%未満の低迷した成長の流れを続けている。来年は金利引き下げとインフレの漸進的な下落により消費環境が改善され、年中回復傾向を継続する見通しだ。
ただ、最近まで家計の実質消費余力は十分に広がっていないため、消費回復速度は来年上半期まで多少緩やかになると予想される。
建設投資の伸び率は、今年が‐2.3%、来年は‐2.7%など低迷を続ける見通しだ。2022年の急激な金利引き上げと不動産プロジェクトファイナンス（PF）の不良化、住宅市場調整などの要因で受注、許可、着工など建設投資の主要先行指標が持続悪化した影響だ。
設備投資の伸び率は、2024年の1.1%から2025年は3.8%へと上昇すると予想される。インフレ圧力緩和にともなう生産原価安定と金利下落にともなう資金調達費用下落で成長勢が緩やかに拡大するだろうと見込んだ。
年間消費者物価上昇率は2024年の2.4%から2025年には2.0%に低くなる見通しだ。韓国金融研究院は、来年の内需が緩やかな回復傾向を示し、需要圧力が大きくないと予想され、今年初めに物価を牽引した農産物価格など供給要因の影響も次第に安定するだろうと分析した。
経常収支は2024年の793億ドルの黒字を記録した後、2025年にも680億ドル水準の黒字基調を持続する見通しだ。商品収支は輸出増加率鈍化および輸入増加率上昇により前年対比黒字幅が減少するが、依然として800億ドルを上回る黒字規模が持続すると予想される。
パク室長は「トランプ次期米大統領の2期目の経済政策不確実性やウクライナおよび中東に対する政策方向変化の可能性などで世界経済の不確実性は拡大するだろう」と見通し、「金融政策は対外条件により実物経済を中心に柔軟に運用するものの、その過程で発生しうる家計負債増加などの金融不均衡問題は金融政策で対応する政策組合を考慮する必要がある」と述べた。
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