• 
  大韓電線、炭素中立宣言…2031年までに炭素総量46%削減 大韓電線は、2050年のネットゼロ（NetZero）達成に向けた炭素中立ロードマップを樹立したと11日、明らかにした。 欧州、米国など先進国を中心に炭素中立関連政策および規制を樹立し、炭素中立貿易障壁を強固にすることにより、市場での競争力を高めるための先制的な措置と解説される。 欧州は昨年10月から炭素排出量によって関税を課すCBAM（炭素国境調整制度）を試験的に実施しており、米国も同様のCCA（クリーン競争法）法案の可決を急いで推進している。 実際、各国の電力庁など主要顧客企業は供給会社を対象にバ 2024-03-11 15:39:23
• 
  斗山エナビリティ、サウジ複合火力機材供給契約の締結 斗山エナビリティがサウジ最大の複合火力発電所プロジェクトに参加する。 斗山エナビリティは発注先のSEPCO-3とサウジアラビアのTaiba1・Qassim1複合火力発電所の資機材供給契約を締結したと11日、明らかにした。 今回の契約を通じ、斗山エナビリティはTaiba1複合火力発電所とQassim1複合火力発電所に650MW(メガワット)級のスチームタービン、発電機を1基ずつ供給する。 契約金額は約1500億ウォン水準だ。 Taiba1・Qassim1複合火力発電所は、Jeddah北部約200kmとRiyadh北西約200kmにそれぞれ位置する。 両発電所と 2024-03-11 15:35:22
• 
  20・40代の雇用保険加入者の減少が続き···3分の1は外国人 雇用保険加入者の増加傾向が再び鈍化した。特に40代と20代の青年加入者が減少している。また雇用保険加入者のうち3分の1は外国人労働者であった。 11日、雇用労働部が発表した労働市場動向によれば、2月末基準で雇用保険常時加入者は1522万7000人で昨年2月対比31万2000人増えた。 加入者の増加幅は昨年6月以降6ヵ月連続で減少したが、今年1月に34万1000人に反騰した後、1ヵ月ぶりに再び減少した。 製造業は7万4000人増え、2ヵ月連続で10万人台を下回った。建設業は総合建設業を中心に4000人減少し、7ヵ月連続で減少 2024-03-11 15:05:52
• 
  韓国国民の多くは新たな疾病が不安要因···「Z世代だけ新疾病より犯罪が不安」 韓国国民の多数が、新疾病の発生を韓国社会の最大の不安と見ていることが分かった。ただ、05年以前の出生を意味する「Z世代」（1995～2005年生まれ）では、犯罪を最大の不安要因に挙げた。 11日、統計庁が発表した「世代別社会安全および環境意識」によると、ほとんどの世代で社会安全全般に対して安全だと考える比重が相対的に高かった。ただし、Z世代とM世代（1980～1994年生まれ）は個人情報流出、ベビーブーム世代（1955～1963年生まれ）とシニア世代（1954年以前生まれ）は新疾病に対して安全ではないと考える比重が 2024-03-11 14:46:30
• 
  韓国ウォン安の時は企業に打撃···ICT集中支援すべき 最近、ウォン・ドル為替レートの方向性を予断しにくい状況で為替レートの急激な変動にともなう否定的な影響を最小化するためには企業の特性を分析した政策的接近が必要だという研究結果が出た。 韓国産業研究院が11日に発表した「為替レート変動が韓国製造業企業の成果に及ぼす影響」報告書によると、ウォンの切り下げは国内製造業の企業成果に全般的に肯定的な影響を及ぼすことが分かった。 先月基準の韓国政策金利は3.5%であり、米国政策金利（5.5%）とは2%ポイントの差がある。今年、主要国の金利政策が変わると予想 2024-03-11 14:18:42
• 
  ３月１～10日までの韓国輸出21億ドル↓···貿易赤字13億ドル 今月10日までの韓国輸出が昨年同期より13%以上減少した。 関税庁は11日、3月1～10日の輸出額（通関基準暫定値）は135億ドルで、前年同期比13.4%（21億ドル）減少したと明らかにした。ただ、操業日数を考慮した一日平均輸出額は22億6000万ドルで、昨年同期より8.2%増加した。同期間の操業日数は6日で、前年同期比1.5日減った。 品目別には、半導体の輸出額は21.7%、船舶は431.4%増加した。一方、乗用車と石油製品はそれぞれ33.0%、29.3%減少した。 国別には、香港が60.9%で最も多く増えた。続いてシンガポール（14.7% 2024-03-11 13:54:59
• 
  キム・ホンイル放通委員長、22日に移動通信3社代表と通信費削減議論 放送通信委員会のキム・ホンイル委員長が22日、SKテレコム、KT、LGユープラス最高経営者（CEO）に会い、通信費引き下げのために議論する。 10日、放送通信委員会と業界によると、懇談会にはSKテレコムのユ・ヨンサン代表、KTのキム・ヨンソプ代表、LGユープラスのファン・ヒョンシク代表が出席する。金委員長は懇談会で、移動通信3社の代表らと移動通信端末装置の流通構造改善に関する法律（端通法）施行令が改正された後、実質的にどのように通信費を引き下げることができるか議論する見通しだ。 同日の懇談会には、サ 2024-03-11 10:56:48
• 
  起亜、海外投資の拡大へ…EVシリーズ・K4などの新車を前面に出して現地攻略 起亜が欧州や米国、メキシコ、インドなど主要国の設備投資を大々的に増やすことにした。 今年、主要国の低調な景気回復力により、自動車販売競争がさらに激しくなるものと予想されるからだ。 起亜は現地の電気自動車の生産台数を増やし、EVシリーズ、K3・K4などの新車で海外市場シェアを拡大していく計画だ。 10日、起亜の事業報告書によると、今年の国内販売目標値は53万台、米国85万台、西欧58万台、インド28万台、中国12万台およびその他の市場84万台に設定した。 今年、地政学的葛藤、政策変化リスク、市場別景気な 2024-03-11 10:50:46
• 
  LG電子、スマートファクトリーソリューション事業化…B2Bに拡張 LG電子がグローバルスマートファクトリー市場の攻略を本格化する。 LG電子は今年初め、生産技術院内に「スマートファクトリー事業担当」を新設し、スマートファクトリー構築技術と運営ソリューションなどの無形資産を事業化したと10日、明らかにした。 3大成長エンジンの一つであるB2B（企業間取引）分野の一軸として、スマートファクトリー事業に力を入れる計画だ。 LG電子のスマートファクトリー事業は、生産技術院で独自開発した自動化生産ソリューションだけでなく、人工知能(AI)基盤の生産計画および運営、デジ 2024-03-11 10:39:54
• 
  半導体の不振で昨年の100大企業の営業利益42%↓···第4四半期から回復傾向 昨年、グローバル景気低迷の影響で韓国の大企業の収益性が大幅に悪化した。ただ、昨年第4四半期から半導体業況が好転し、製造業などを中心に次第に回復傾向に入ったと分析された。 韓国経済人協会は10日、国内売上100大企業（金融・公企業を除く）のうち昨年実績が公示された57ヶ所の経営実績を分析した結果、これら企業の総売上と営業利益が各々1674兆8000億ウォン、72兆9000億ウォンと集計されたと明らかにした。 前年と比べると、売上は2.1%、営業利益は41.9%減少した。昨年、大企業が稼いだ収益は前年の60%に止まっ 2024-03-11 10:37:30
• 
  サムスンディスプレイ、「世界初」第8.6世代IT OLEDライン投資本格化…設備搬入開始 サムスンディスプレイが世界で初めて構築する8.6世代IT有機発光ダイオード(OLED)ライン投資を本格化する。 サムスンディスプレイは8日、忠南牙山（アサン）キャンパスで、8.6世代IT OLEDライン構築作業の本格的な開始を知らせる「A6ライン設備搬入式」を開いたと10日、明らかにした。 A6ラインは、サムスンディスプレイが従来のL8ラインを改造して構築する8.6世代IT専用OLEDラインだ。 サムスンの6番目のOLEDラインであり、完工時に全世界のOLEDラインの中で最も高世代ラインになる。 サムスンディスプレイは最近 2024-03-11 10:35:58
• 
  クーパン、日本の商品も「ロケット直購」開始··· ワウ会員は送料無料 クーパンが「ロケット直購」サービスを日本まで拡大した。 クーパンは11日、米国、中国、香港に続き「ロケット直購」日本サービスを始めると明らかにした。「ロケット直購」はクーパンが提供する早くて便利な海外直接購買サービスだ。クーパンは2017年に米国を皮切りに2021年に中国、2022年に香港にサービス地域を拡大してきた。 国家統計ポータル（KOSIS）によると、2023年の日本直購市場は前年対比11%増加した。主要品目はファッション、食品などで、このうち食品は前年比約45%成長した。 クーパンは今回のロケッ 2024-03-11 10:10:01
• 
  昨年、外国人による韓国不動産買収「過去最多」···1位は中国人 昨年、不動産買収人の中で外国人が占めた割合が過去最高を記録した。 10日、裁判所登記情報広場「売買による所有権移転登記申請買収人現況」によれば、昨年、韓国の国内で不動産を買収し所有権移転登記を申請した人々の中で外国人は計1万5614人で全体買収人の0.9%を占めた。 これは関連統計が提供され始めた2010年以来、最も高い割合だ。不動産を買収した外国人の割合は2014年0.33%に過ぎなかったが、2016年に0.44%、2018年に0.64%、2022年に0.75%など上昇傾向を続けている。 国籍別には、中国人が1万1384人（72.9% 2024-03-11 09:58:23