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  キョチョンチキン、韓食振興院と提携…K-チキンのグローバル化に乗り出す キョチョンF&Bは4日、韓食振興院とK-チキンのグローバル競争力強化のための業務協約を結んだと明らかにした。 今回の協約は、キョチョンチキンとグローバル顧客間の接点を拡大し、K-チキンをはじめとする韓国料理の価値を世界に知らせるために設けられた。両機関は今回の業務協約を契機に外国人対象の韓食体験プログラムを拡大し、韓国料理の世界化のための共同プロジェクトを進めるなど協力範囲を拡大するという計画だ。 キョチョンは今回の業務協約前から韓食振興院と協業し外国人対象クッキングクラス・展示会を 2025-07-04 15:41:49
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  韓国・キルギス改正二重課税防止協定が5日に発効…租税回避の取引時に優遇措置を除外 韓国政府は4日、韓国とキルギスの二重課税防止協定の改正議定書が5日から発効すると明らかにした。 企画財政部などによると、昨年12月3日、両国の改正議定書の署名後、国会批准同意など発効のための各国の国内手続きが完了したことによるものだ。先立って韓国は3月、国会批准同意を得て国内手続きが完了したと通知した。キルギスは先月5日、協定発効に向けた国内手続きが終わったと伝えてきた。 租税条約である二重課税防止協定は、両国間の投資と取引に対して発生可能な二重課税の除去と租税回避の防止などを目的に締結 2025-07-04 15:30:00
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  韓国コンテンツ振興院、「2025韓国・タイK-コンテンツビーズワーク」を開催 韓国のコンテンツ企業のタイ市場進出のための本格的な交流の場が開かれた。 文化体育観光部と韓国コンテンツ振興院は4日、7月1日から2日までタイのバンコクで「2025韓国・タイK-コンテンツビズウィーク」を開催したと発表した。 今回の行事には放送、アニメーション、キャラクター、ウェブトゥーン、ゲームなど国内主要コンテンツ企業30社が参加し、タイ現地企業80社と事業者連携（ビジネスマッチング）183件および約1400万ドル（約191億ウォン）規模の輸出相談成果、業務協約（MOU）6件、現場輸出契約2件を締結する成 2025-07-04 15:24:09
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  LS電線、シンガポールに超高圧ケーブルの追加供給…計3492億規模 LS電線がシンガポール電力庁から1477億ウォン規模の超高圧電力ケーブルを追加供給すると4日、公示した。 LS電線は今年4月、シンガポール電力庁から2015億ウォン規模のケーブル供給を受注した後、追加受注にも成功した。 受注総額は3492億ウォン規模だ。 今回の事業は、インドネシアで太陽光で生産された電力をシンガポールに送電する大規模エネルギーインフラ構築プロジェクトの一環だ。 LS電線は変電所までつながる地中送電区間に230㎸級の超高圧ケーブルを供給する。 ケーブルの製造から施工、設置まで含むターン 2025-07-04 15:16:28
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  6月の建設企業景気実査指数73.5…2カ月連続で下落 建設景気の萎縮で建設会社の体感景気指数が2ヵ月連続で下落傾向を示した。 韓国建設産業研究院（建産研）は4日、6月の建設企業景気実査指数（CBSI）が前月比0.8ポイント下落した73.5を記録したと明らかにした。 該当指数は100を基準線にこれを下回れば、建設景気を悲観的に見る企業がさらに多いという意味だ。 先立って3月に68.1を記録した該当指数は4月74.8に上昇したが、5月74.3を示した後2ヶ月連続で下落した。 6月指数については、資金調達指数（-4.3ポイント）、資材需給指数（-1.8ポイント）、新規受注 2025-07-04 15:08:29
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  サムスン電子の半導体、今年上半期の成果給基本給の最大25% サムスン電子半導体を担当するデバイスソリューション（DS）部門の今年上半期の成果給が、最大月基本給の25%に策定された。 サムスン電子は4日、社内網を通じて今年上半期の「目標達成奨励金」（TAI・Target Achievement Incentive）の支給率を公示した。支払日は来る8日だ。 TAIはサムスン電子の成果給制度の一つで、毎年上・下半期に一回ずつ実績を土台に所属事業部門と事業部評価を合わせて最大月基本給の100%まで差等支給する。 サムスン電子DS部門は基本給の0～25%が公示された。事業部別の支給率は、メモリ事 2025-07-04 13:53:53
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  現代グロービス、再生可能エネルギーの多量確保へ…炭素中立達成に拍車 現代グロービスが電力仲介取引会社である現代建設と計127ギガワット時(GWh)規模の再生エネルギー長期供給契約を締結したと3日、明らかにした。 127GWhは、4人家族の年平均電力使用量（3600KWh）を基準に、約3万5000世帯が使用できる電力使用量に達する。 両社が締結した契約は仮想電力購買契約(VPPA)だ。 VPPAはRE100（企業が使用する電力100を再生エネルギーで充当するというキャンペーン）の履行案の一つだ。 韓国の再生可能エネルギーインフラの拡大に間接投資を行う方式で、米国や欧州でも普遍的に活用されている。 2025-07-04 11:24:51
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  三養食品、中国嘉興工場着工…「プルダック」初の海外生産施設 中国浙江省に三養食品初の海外生産基地が作られる。 三養食品は3日（現地時間）、中国浙江省嘉興市で「三養食品嘉興工場」の着工式を行ったと明らかにした。 嘉興工場は三養食品の海外工場1号だ。 三養食品は中国が全体輸出量の25%ほどを占め、現地でプルダックブランドの認知度が高く、嘉興市が三養食品中国販売法人である三養食品上海有限公司と接近性が優秀だという点などを考慮し、ここに初の海外生産施設を建設することにした。 2014億ウォンを投入する嘉興工場は敷地面積5万5043㎡、延べ面積5万8378㎡に地上3 2025-07-04 11:09:22
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  HD現代の権五甲会長、社長団会議招集…「危機の深刻さを見過ごしてはいけない」 HD現代が3日、社長団全体会議を招集し、最近急変している対内外経営環境に対する対応戦略を議論した。 この日の会議には権五甲（クォン·オガプ）会長、チョン·ギソン首席副会長をはじめ、HD韓国造船海洋、HD現代重工業、HD現代オイルバンク、HD現代サイトソリューションなど主要系列会社社長団13人が参加した。 中国製造業の飛躍的な成長、中東戦争、米国への関税賦課などのリスクを点検し、解決策を模索するために設けられた。 社長団は、各社の中核経営構想を共有し、年明けの事業目標を冷静に分析し、 2025-07-04 11:02:00
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  現代建設、原発解体市場のキープレーヤーとして乗り出す 現代建設は韓国建設会社では初めて米国の原発解体事業に参加し、グローバル原発解体市場の攻略に乗り出していると3日、明らかにした。 現代建設は2022年から米国Holtecとインディアンポイント(IPEC)1~3号機の原子力発電所解体協力契約を締結し、専門職員を解体現場に直接派遣して関連ノウハウと専門技術を相互交流してきた。 Holtecは、米国の核燃料および放射性廃棄物管理市場の50%以上を占有した核燃料乾式貯蔵システムを保有している企業で、現代建設は解体はもちろん、放射性廃棄物の貯蔵技術まで協力範囲を拡大 2025-07-04 10:56:08
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  5月の韓国経常収支101.4億ドル…米関税にも25ヵ月連続で黒字 米国の関税政策の影響が本格化したが、エネルギー価格の下落による輸入減少と配当所得の増加に支えられ、韓国の5月の経常収支の黒字が100億ドルを超えた。 韓国銀行が4日に発表した国際収支の暫定統計によると、5月の経常収支は101億4000万ドル（約13兆8300億ウォン）の黒字と集計された。25ヵ月連続の黒字記録だ。黒字規模は直前の4月（57億ドル）や昨年5月（90億9千万ドル）を上回った。歴代5月基準では、2021年（113億1000万ドル）と2016年（104億9000万ドル）に次いで3番目に大きい黒字幅だ。 今年に入ってから5月 2025-07-04 09:14:48
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  韓国の外貨準備高、約ドルで5カ月ぶりに4100億ドルを上回る 米ドル安で外貨資産の米ドル換算額が増加し、先月の外貨準備高が5ヵ月ぶりに4100億ドル台を再び取り戻した。 韓銀が3日に発表した外貨準備高の統計によると、6月末基準で韓国の外貨準備高は4102.0億ドル（約552兆ウォン）で、5月末（4046.0億ドル）より56億1000万ドル増加した。 外貨準備高は5月だけでも2ヵ月連続で減少し、2020年4月（4039億8000万ドル）以降5年1ヵ月ぶりの最低値に減ったが、先月に入って3ヵ月ぶりに反騰した。 韓銀関係者は「米ドル安によるその他通貨外貨資産の米ドル換算額増加、運用収益 2025-07-03 18:07:44
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  売り上げ減の自営業者、9月末まで付加価値税納付自動延長 韓国国税庁が建設・製造業と飲食・宿泊・小売業など内需回復の遅延で困難に陥っている小商工人と中小企業の付加価値税の納付期限を職権で2ヶ月延長する。 3日、国税庁によると、個人一般課税者と法人事業者は今年、第1期確定付加価値税を今月25日までに申告･納付しなければならない。通報対象者は前年同期比8万人増の679万人となっている。個人一般課税者は3万人増の546万人、法人事業者は5万社増の133万社。 上半期中に税金計算書を発給した簡易課税者28万人は、6ヵ月間の実績を必ず申告･納付しなければならない。 2025-07-03 17:03:38