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  コスピ、5.98%下落した5663節で引け…SKハイニックスの過去最高益にも半導体急落 コスピ（KOSPI）が前日比360.42ポイント（5.98%）安の5663.24で取引を終えた。米国の半導体株急落と市場予想を下回る決算が重なり、韓国国内の半導体関連株が軒並み崩落。これを受け、コスピとコスダック（KOSDAQ）指数は揃って取引時間中に10%を超える急落を記録した。 韓国取引所によると、指数は前日比65.45ポイント（1.09%）高の6089.11で寄り付いたものの、朝方の上げ幅をすべて吐き出した後に急落へと転じ、下げ幅を拡大させた。コスダック指数も同7.86ポイント（1.11%）高の713.71で取引を開始したが、直ちにマイナ 2026-07-29 16:32:46
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  上半期のソウル外国人観光客823万人・5.6兆ウォン消費…いずれも「過去最高」 今年上半期にソウルを訪れた外国人観光客が過去最多の832万人を記録し、カード消費額も過去最高を更新したことが明らかになった。 29日のソウル市によると、今年1〜6月にソウルを訪問した外国人観光客は前年同期比21.3%増となった。国籍別では中国が247万人で最多となり、日本（150万人）、台湾（88万人）、米国（62万人）の順だった。 同期間中における外国人観光客のカード消費額は、前年同期比56.8%増の5兆6172億ウォンを記録した。観光客数、カード消費額ともに過去最高の数字となる。月別のカード消費額を見ると、 2026-07-29 16:06:07
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  韓国銀行総裁「利上げ基調を維持する必要…追加利上げは物価・景気を見極めて判断」 韓国銀行の申鉉松（シン・ヒョンソン）総裁は29日、「今後も利上げ基調を維持する必要があると判断している」とし、金融引き締め基調を継続する意思を明らかにした。 申総裁はこの日、国会財政経済企画委員会で行った業務報告で「追加利上げの時期とペースは、物価上昇圧力の度合い、景気回復のモメンタム、金融安定の状況などを点検しながら決定していく計画だ」と述べた。 申総裁は、韓国経済について堅調な成長基調が持続するとの見通しを示した。彼は「グローバルな人工知能（AI）の普及に伴い、半導体部門を中心に 2026-07-29 15:41:08
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  上半期流通大手売上高7.3%↑…百貨店は20%急増 今年上半期の主要流通業者の売上高が前年同期比で7%を超える伸びを記録した。消費心理の改善と外国人観光客の増加により百貨店の売上が急増し、オンライン流通も安定した成長を維持したことが主な要因である。一方、大型スーパーや準大規模店舗（SSM）は食品売上の不振によりマイナス成長が続いた。 産業通商部は、今年上半期の主要流通業者26社の総売上高が前年同期比7.3%増となったと29日に発表した。オフライン売上は6.2%増、オンライン売上は8.1%増となった。 今年上半期の流通業界は、消費心理の改善と外国人観光 2026-07-29 14:27:19
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  パラタ航空、上半期の国際線貨物輸送量4678tを記録…「日本・東南アジア路線の物動量が堅調」 パラタ（Parata Air）航空が今年上半期、日本および東南アジアの主要国際線で計4678tの貨物を輸送し、貨物事業の拡大に拍車をかけている。 29日、パラタ航空によると、今年1～6月の国際線貨物輸送量は合計4678tと集計された。路線別では仁川～成田路線が3032tで最も多く、次いで仁川～ダナン路線（1523t）、仁川～大阪路線（123t）の順となった。 特に第2四半期に入ってから貨物輸送量の伸びが顕著である。第1四半期の輸送量は1955tだったが、第2四半期には2723tを記録し、前四半期比39.3%増加した。 これは月次ベー 2026-07-29 13:58:30
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  韓国の5月出生数、前年比13.6%増の2万3160人…婚姻件数は3カ月ぶり減少 韓国の国家データ処が29日に発表した「2026年5月の人口動向」によると、同月の出生数は2万3160人で、前年同月比2781人（13.6%）増加した。月別の出生数は23カ月連続で前年同月を上回る回復基調を維持している。 しかし、少子化トレンドの先行指標とされる婚姻件数が3カ月ぶりにマイナスに転じたほか、死亡者数が出生数を上回る「人口の自然減少」も約6年半にわたり続いており、人口構造を巡る懸念は依然として拭えない。 5月の出生数を地域別にみると、済州（チェジュ）を除くすべての市・道で前年同月を上回った。合計 2026-07-29 13:31:30
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  ソウル住宅市場の高騰…平均売買価格は16億ウォン・伝貰価格も初の7億ウォン突破 ソウルのマンション市場で価格上昇の勢いが止まらない。平均売買価格が16億ウォンに肉薄したのに続き、平均伝貰（チョンセ）価格も史上初めて7億ウォンを突破した。売買・賃貸価格が同時に高騰する中、持ち家を持たない実需層の住居費負担が一段と重くなっている。 KB不動産の住宅価格動向によると、ソウルのマンション平均売買価格は15億9000万ウォン台を記録し、16億ウォン突破を目前に控えている。 地域別では、江南（カンナム）地域の11区における平均売買価格が19億7700万ウォン台と20億ウォンに迫った。江北（カ 2026-07-29 13:20:23
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  企業銀行、中小企業の73%は今年の経営環境が「厳しくなる」 今年の韓国の中小企業が肌で感じる経営状況は、引き続き厳しいものになると見込まれている。 IBK企業銀行は29日、「2026年中小企業金融実態調査」の結果を発表した。 今回の調査は、売上高5億ウォンを超える中小企業4500社を対象に、資金調達および経営実態と今後の景気見通しを把握するために実施された。 調査の結果、昨年中小企業が実感した経営状況は「不振（33.0%）」が「好転（18.0%）」を大きく上回った。今年下半期の経営状況については、72.8%が前年と「同様」であると予測した。特に、来年の「不振」と見 2026-07-29 11:01:36
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  韓国の高齢化率が初の20%突破…生産年齢人口は70%割れ 韓国の少子高齢化に伴う人口構造の変化が一段と鮮明になっている。国家データ処が28日に発表した「2025年人口住宅総調査結果」によると、昨年の65歳以上の高齢人口比率が初めて20%を突破した。経済活動の主軸となる15〜64歳の生産年齢人口比率は70%を下回り、構造的な人口減少と高齢化の波が経済全体に直撃している実態が浮き彫りとなった。 昨年11月1日時点の総人口は5,181万7,000人で、前年比1万2,000人（0.02%）増加した。総人口は2021年から2年連続で減少した後、2023年に増加へ転じてから3年連続のプラスとなった。 2026-07-29 10:36:22
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  エル・アンド・エフ、米コアシェルとLFP中長期供給契約を締結 グローバル二次電池素材専門企業のエル・アンド・エフ（L&F Co Ltd）は29日、米国のバッテリー技術企業「コアシェル・テクノロジーズ（Coreshell Technologies）」とLFP（リン酸鉄リチウム）正極材に関する中長期供給契約を締結したと明らかにした。 今回の契約は、米国市場を中心にバッテリー素材の原産地、サプライチェーン、および規制要件が一段と強化されている市場環境の中で交わされた。 エル・アンド・エフは、米国市場のサプライチェーンや原産地規制に対応可能なLFP正極材の供給能力を前面に出し、今回の 2026-07-29 10:11:02
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  LGディスプレイ、約1000億ウォンの現金を確保…車載OLEDおよびR&Dに集中投資へ LGディスプレイが中国事業ラインの一部を整理し、1000億ウォン規模の現金を確保する予定だ。資産流動化によって流入する資金は、次世代有機EL（OLED）の設備投資と車載ディスプレイの競争力強化に集中的に投入される。 28日、業界によると、LGディスプレイは来る9月30日、中国・南京法人が保有してきた車載用液晶ディスプレイ（LCD）モジュール事業部門の営業譲渡を最終完了する。当初、今月30日を予定していた交渉は、両社間における追加精算の問題により2カ月ほど延期された。 譲渡対象は韓国の部品協力会社「トップ 2026-07-29 09:32:03
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  SKハイニックス、第2四半期営業利益率76%を達成…上半期売上高が史上初の「100兆ウォン」突破 SKハイニックスが人工知能（AI）半導体の爆発的な需要と高性能メモリの価格上昇を追い風に、わずか1四半期で再び過去最高業績を更新した。上半期（1〜6月期）の累計売上高は史上初めて100兆ウォンを突破し、営業利益率は何と76%を記録して圧倒的な収益性を証明した。 SKハイニックスは連結ベースで今年第2四半期の営業利益が60兆5426億ウォンとなり、前年同期比557%増加したと29日に公示した。売上高は79조3187億ウォン（約79兆3187億ウォン）で、前年同期比257%急増した。これは第1四半期の売上高52兆5763億ウォンと営業 2026-07-29 09:05:15
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  エアプレミア、1100億ウォン規模の有償増資を推進…財務構造の改善と事業基盤の強化へ 韓国のハイブリッド航空会社（HSC）であるエアプレミア（Air Premia）が、1100億ウォン規模の大規模な有償増資を推進し、財務健全性の強化と持続可能な成長に向けた布石打つ。 エアプレミアは28日、総額1100億ウォン規模の有償増資を実施すると発表した。今回の決定は、高止まりする為替相場や原油価格の変動など、航空業界を取り巻く経営環境の不確実性が長期化する中、財務構造を抜本的に改善し、中長期的な成長基盤を固めるための措置だという。 今回の有償増資は、既存株主を対象とする株主優先割当方式で行われる 2026-07-28 10:52:18