2026. 11. 19 (木)

[深セン APEC] 李大統領、中国で『AIセールス外交』…製造AXを前面にアジア太平洋協力を提案

  • CEOサミットでAIの恩恵拡散を強調…半導体・エネルギーなど供給網の安定必要性を強調

  • 現代自動車・サムスン・ネイバーなど韓国企業・経済団体19社が参加…中国市場進出を模索

李在明大統領が18日現地時間、中国深センのチェンハイ国際会議センターで開催されたアジア太平洋経済協力体(APEC) CEOサミットで演説している。 [写真=聯合ニュース]
李在明大統領が18日(現地時間)中国深センのチェンハイ国際会議センターで開催されたアジア太平洋経済協力体(APEC) CEOサミットで演説している。 [写真=聯合ニュース]
李在明大統領は、中国の先端産業の中心地である深センで、人工知能(AI)を前面に出した『経済セールス外交』を展開した。韓国の製造業の競争力にAIを組み合わせる『製造AX』を紹介し、AI革新の恩恵をアジア太平洋地域全体に拡散するための協力を強調した。特に半導体やエネルギーなどAI産業の核心インフラを巡る供給網の協力を提案し、韓国の産業競争力をアジア太平洋地域の共同成長に結びつける構想を示した。

李大統領はこの日、中国深センで開催されたアジア太平洋経済協力体(APEC) CEOサミットの特別演説で、「韓国は現在、長年蓄積してきた製造能力にAI技術を結合する『製造AX』を積極的に推進している」と述べた。続けてAIを産業現場に広く適用し、生産性を高め、新たな産業と市場を創出する構想を説明した。

李大統領はAI革新の恩恵が一部の先進国や大企業に集中する状況を警戒した。彼は「AI協力が先行する国や企業の間でのみ行われるなら、成長の可能性と潜在力は制限され、AIが逆に経済的分断を深める触媒として機能するだろう」と指摘した。

続けて「発展途上国の企業も人工知能で生産性を高め、小さな企業のアイデアも新しい製品やサービスに発展できるべきだ」と述べ、「単にAI技術の格差を縮小するだけでなく、より多くの国と企業が革新の主役として成長できるべきだ」と強調した。

昨年の慶州APECで採択された『APEC AIイニシアティブ』の実践の必要性も強調した。李大統領は「今重要なのは実践だ」とし、「韓国は産業現場で蓄積した経験を共有し、企業と人材の交流を拡大し、革新の成果がアジア太平洋地域全体に拡散できるよう先導する」と述べた。

AI産業を支える安定した供給網の構築も主要課題として挙げた。李大統領は「どんなに優れたAI技術でも、先端半導体と安定したエネルギー供給がなければ、産業現場で適切に活用されることは難しい」とし、「半導体の安定的な生産も、複数の国の素材、設備、技術、人材が結合しなければ実現できない」と説明した。

その上で国際社会が供給網のリスクを早期に把握できるシステムを構築し、核心鉱物とエネルギーの安定的な供給のために協力すべきだと訴えた。

中国国際貿易促進委員会(CCPIT)が主催した今回のイベントには、韓国、中国、カナダ、オーストラリアなど12の経済圏の首脳級の人々と政府・企業関係者約2000人が参加した。特に開催地の深センは、ファーウェイやテンセント、BYDなど中国を代表する技術企業が集まる先端産業の拠点である。

李大統領も深センの産業発展に注目した。彼は「都市の空を飛ぶドローン、道路を走る電気自動車、AIとロボットが活用される先端製造現場まで、一時は遠い未来の話のように思われた技術がここではすでに日常になりつつある」と評価した。

今年のCEOサミットには現代自動車や中国サムスン、ネイバー、SKチャイナ、LGエナジーソリューションなど韓国の主要企業と経済団体19社が参加した。参加者名簿には、ソ・ガンヒョン現代自動車社長やユ・ボンソクネイバー最高責任経営者(CRO)、ヤン・ゴル中国サムスン社長などが含まれた。三養ホールディングスやティオーダー、ギャラクシーコーポレーションなども参加し、伝統的製造業だけでなくデジタルサービスや文化・コンテンツ分野でも協力の機会を模索した。

ただし、今回のイベントは別途大統領経済使節団を構成せず、企業が中国側に直接参加を申請する形で進められた。そのため、大規模な投資や契約発表よりも、企業間のネットワーク拡大や新たな事業機会の発掘に意義があったとの評価がある。

李大統領は「経済統合という大きな目標の前に、企業が今すぐに実感できる変化を作らなければならない」とし、可能な分野から協力の成果を積み上げていく実用的なアプローチを求めた。




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