2026. 11. 19 (木)

[中国株式市場の終値] 公募ファンドへの政府介入の噂解消で反発成功

深セン証券取引所の資料写真 [写真=ゲッティイメージズ]
深セン証券取引所の資料写真 [写真=ゲッティイメージズ]
中国本土の株式市場は18日、2日連続の下落から反発した。しかし、反発幅はわずかであり、物足りなさが残った。この日、上海総合指数は0.09%上昇し3587.83、深セン成分指数は0.20%上昇し10659.41、創業板指数は0.85%上昇し2311.62でそれぞれ取引を終えた。

今週初めに2日連続で指数が下落したため、底値買いの流れが入り、中国株式市場はこの日反発に成功した。しかし、反発幅は小さく、株式市場のトレンド的な反発を引き起こす新たな好材料はまだ不足しているとの評価が出ている。

悪材料の噂が解消されたことも中国株式市場の反発を促した。中国証券監督管理委員会はこの日、発表を通じて「インターネットで広がった『金融当局が公募ファンドにAI関連投資比率を全面報告するよう要求した』という噂は事実ではない」と明らかにした。公募ファンドの投資対象と比率はファンド契約および内部投資意思決定手続きに従って運用会社が自主的に決定するとの説明も付け加えた。

中金公司(CICC)はこの日、報告書を通じて「中国株式市場が短期的に追加の変動を経験する可能性はあるが、市場の段階的な底値はすでに過ぎた可能性がある」とし、「11月下旬から12月にかけて中国株式市場が反発局面に入る可能性がある」と展望した。中金公司は資本市場の安定化のための政策的支援、魅力的な水準に達したバリュエーション、市場の雰囲気の落ち着き、底打ちに対する共感の拡散などを反発の理由として挙げた。

この日、特徴株としてコンピューティングパワー関連株が強含みを示した。旋極情報、証通電子、利通電子などが上限価格に達した。広東省政府が『デジタル発展第15次5カ年計画』を発表し、その計画の中で高品質なコンピューティングパワー供給システムの強化を明らかにしたことが好材料として作用した。計画によれば、広東省は地域内のコンピューティングパワーハブの建設を統合的に推進し、コンピューティングインフラの配置を最適化する作業を進めることになる。

家電株も上昇した。愛仕達が上限価格に達し、鴻智科技が高い上昇率を記録した。中国の家電製品の輸出好調が投資心理を引き上げたと解釈される。中国税関総署によると、10月の家電製品の輸出額は896億ウォンで、前年同月比20.9%増加した。1台あたりの平均輸出価格も5.9%上昇し22.30ドルを記録した。輸出数量と単価が同時に上昇したことになる。今年10月の累積家電製品輸出額は8936億5000万ドルで、前年同期比10.4%増加した。

一方、この日、中国人民銀行はドルに対する人民元の基準為替レートを6.7118元と公示した。これは前日より0.0014元低下したもので、人民元の価値としては0.02%上昇した。



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