2026. 11. 19 (木)

トマトウイルスが162の農家に拡散…農林水産省、損失補償を強化

トマト褐色しわ果実ウイルス現場点検写真農村振興庁
トマト褐色しわ果実ウイルスの現場点検。 [写真=農村振興庁]
国内で初めて発生したトマト褐色しわ果実ウイルス(ToBRFV)が全国7つの市道162の農家に拡散し、政府は関係機関の共同対応体制を強化する。被害農家の損失補償の水準を引き上げ、補償金の前払い制度を整備するとともに、育苗場の集中点検と疫学調査で追加の拡散を防ぐ。

農林水産省と農村振興庁は17日に関係機関の対策会議を開き、トマト褐色しわ果実ウイルスの拡散防止と農家への被害支援策を議論したと18日に発表した。

農林水産省によると、現在トマト褐色しわ果実ウイルスが発生している農家は全国7つの市道25の市郡で合計162か所である。地域別では、全羅北道が99の農家で最も多く、慶尚南道30か所、忠清南道15か所、釜山11か所、全羅南道5か所、忠清北道と慶尚北道がそれぞれ1か所である。

16日に農林水産省が発表した6つの市道152の農家よりも2日で10か所増加した。特に慶尚北道でも感染が確認され、発生地域が7つの市道に拡大した。このウイルスは10月22日に国内で初めて発生が確認された。

政府は9日にこのウイルスを公的防除対象に決定し、確定農家に対する防除と全国一斉調査に乗り出した。農村振興庁は16日から対策状況室を拡大運営し、17日には農作物病害虫危機対応段階を『注意』から『警戒』に引き上げた。

政府は被害農家の損失補償の強化を推進する。公的防除過程で作物廃棄などによる農家の経営負担が増大している現場の意見を反映した措置である。これにより、18日に緊急農作物病害虫監視・防除審議会を開き、損失補償強化策を策定し、補償金の前払い制度も構築することにした。

防疫管理も強化する。5日から進行中の全国一斉調査とは別に、精密モニタリング体制を構築し、詳細な点検項目を含むチェックリストを適用して調査過程の漏れを防ぐ計画である。

中央政府と地方政府が参加する状況対策班も運営する。農林水産省と農村振興庁は地域別の担当官を指定し、公的防除命令の実施および履行状況を点検し、農家教育や被害作物の需給管理などを支援する。

ウイルスの伝播可能性がある育苗場の管理も強化する。地方政府ごとに管理担当者を指定し、ナス科作物の栽培の有無や疑わしい症状などを点検し、感染の有無を早期に確認する予定である。

ウイルスの国内流入経路を確認するための疫学調査も進行中である。農林畜産検疫本部は先月22日から今月8日まで発生地域の育苗場21か所と種子会社2か所を対象に1次疫学調査を実施した。16日からは育苗場9か所と種子会社12か所を対象に2次調査を進めている。種子・苗の流通履歴追跡と遺伝子精密分析などを通じて感染経路を特定する方針である。

政府は農家の迅速な疑わしい症状の報告と防疫協力を呼びかけている。監視調査を拒否または妨害した場合、損失補償金が減額される可能性がある。

トマト褐色しわ果実ウイルスはトマトや唐辛子などに感染し、葉のモザイク模様や果実の変色・しわなどを引き起こす植物ウイルスである。治療薬がなく、感染植物体の除去や作業道具の消毒、外部者の出入り制限などの予防措置が重要である。

ただし、このウイルスは人に感染せず、人体の健康にも影響を与えない。政府は「市中に流通しているトマトは安心して消費しても問題ない」と説明している。



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