[写真=聯合ニュース]
韓国経済は年間輸出1兆ドルという新たな門を越えようとしている。アメリカ、中国、ドイツに次いで世界で4番目である。国際通貨基金(IMF)は、今年の韓国の成長率予測を3.3%から3.9%に引き上げた。保護貿易と地政学的な不確実性の中で得られた成果である。世界市場で技術を磨き、設備を増やし、取引先を確保してきた企業と労働者の努力が積み重なった結果であることから、十分に評価されるべきである。
人工知能(AI)への投資拡大という機会を実際の輸出と生産に結びつけたのは、韓国産業の実力である。需要が増加するといっても、すべての国が半導体を供給できるわけではない。長年蓄積された技術と生産能力があったからこそ可能であった。半導体に依存した成長という指摘がその成果を隠す論理となってはならない。強い産業を持つことは、明らかに韓国経済の資産である。
今問うべきは、この好況が何を残すのかということである。半導体の輸出が増え、成長率が高まったという事実だけで、経済全体の生産性が改善されたとは言えない。景気の好調と構造的競争力は区別すべきである。
好況は改革の必要性を隠しやすい。企業の業績が良くなり、税収が増えると、古い問題も耐えられるものに見える。しかし、業績が良い時に明らかにならなかった脆弱性は、景気が悪化すると一気に現れる。その時には、解決に使うお金も、時間をかけて調整する余裕も不足している。今の成果が貴重な理由は、当面の成長だけでなく、次を準備する余力を提供するからである。
財政運営から変わらなければならない。増加した税収に合わせて毎年繰り返される支出を拡大すれば、景気減速後に義務が残る。税収の増加の中で、景気と企業業績に基づく部分を考慮し、財政の緩衝力を確保しなければならない。そうすれば、次の衝撃が来たときに脆弱層を支援し、必要な投資を続けることができる。
未来のための支出は、成果を上げることができる場所に集中すべきである。先端産業の投資拡大を支える電力網や人材育成、研究開発基盤が代表的である。工場建設計画があっても、電力を適時に供給できず、必要な人材を確保できなければ、機会を逃すことになる。予算をどれだけ増やしたかよりも、企業の投資と生産を妨げていた問題がどれだけ解消されたかを見なければならない。
時間が必要な課題こそ、今始めなければならない。電力網は予算を編成した年に完成せず、専門人材も短期教育だけでは育成できない。研究成果が事業化に結びつき、新しい企業が市場に定着するまでにも長い時間がかかる。景気変動にも続けられる優先順位を定めなければならない。
成長の基盤を広げることも重要である。半導体の競争力を維持しながら、他の産業や企業が成長する道を作らなければならない。中小企業が技術や人材に投資できるか、新しいサービスが市場に参入できるかを見守る必要がある。成果が低い支援を整理し、生産性を高める企業に資源が流れるようにしなければならない。
体感景気の格差には、精密な処方が必要である。成長率が高いからといって、困難な家計や企業の事情を無視してはならない。逆に、一部の部門の不振を根拠に経済全体に資金を供給するアプローチも慎重でなければならない。物価と需要圧力を管理しながら、回復から遅れた部門を選別して支援しなければならない。
輸出1兆ドルは、韓国経済が積み上げてきた実力の証である。その成果を長く続けるためには、記録以降の選択が重要である。好況のおかげで当面先延ばしできる問題を解決するために、今の余力を使わなければならない。次の不況にも耐えられる財政、投資を実行する基盤、より多くの企業と家計が成長に参加できる条件を残さなければならない。
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