教育部は17日に開催された国務会議で「高等教育機関の評価・認証に関する規則」、「高等教育法施行令」、「特別外国語教育振興に関する法律施行令」など3件の一部改正案が審議・可決されたと発表した。
今回の改正は、5月19日に公布された改正「高等教育法」及び「特別外国語教育振興に関する法律」が20日に施行されることに伴い、法律で委任された詳細な手続きを規定した後続措置である。
まず高等教育分野では、全国37校の薬学課程運営学校の評価・認証が医学・歯医学・漢方医学・看護学などの医療課程運営学校と同じレベルで義務化される。改正を前にした薬学課程運営学校は、運営開始予定日1年6ヶ月前から1年3ヶ月前までに認定機関に評価・認証を申請しなければならず、既存の認証学校は有効期限満了2年前以内に再認証を申請しなければならない。認証を受けられなかった場合、結果通知日から1年以内に再申請できる。
特に学校長は評価・認証結果を学校のインターネットサイトはもちろん、毎学年度のすべての学生募集要項に義務的に公開しなければならない。評価・認証を申請しない、または認証を受けられなかった場合、1回目の違反時には該当専攻学科・専門大学院の入学定員の100%範囲内で募集停止、2回目の違反時には廃止という厳しい行政処分基準も新設された。
また、「高等教育法施行令」の改正により『学生居住実態調査』の法的推進根拠も整備された。教育部は毎年4月1日を基準に定期調査を実施し、大学生の住宅タイプ・賃料・居住環境満足度などを把握し、その結果を教育部のウェブサイトに公開して大学生の居住安定政策の基礎資料として活用する計画である。
高等教育の質保障体制強化について、イ・ソクヨル 韓国大学教育協議会 韓国大学評価院長は「薬学は国民の健康・安全と直結する専門職教育分野であり、アメリカ・イギリス・日本など主要国のように体系的な教育質保障が必須である」とし、「今回の改正は既存の薬学教育評価認証の法的基盤を強化し、結果公開を通じて学生の知る権利と教育選択権を保障するという点で意義が大きい」と評価した。
続けて「今後、法的義務の履行にとどまらず、大学の自主的かつ持続的な教育改善を促進し、大学機関評価認証と学問分野評価認証が相互補完的に機能し、高等教育の質的発展に寄与できることを期待する」と付け加えた。
初・中等及び生涯教育分野の戦略言語の基盤を広げる「特別外国語教育振興に関する法律施行令」改正案もこの日同時に通過した。アラビア語・ヒンディー語・カザフ語など53の戦略言語を扱う特別外国語教育の推進主体が、従来の教育部中心から各教育庁単位に拡大される。
各教育長は毎年1月31日までに前年度の実施計画推進実績を教育部長に提出し、点検・評価を受け、その結果を反映して毎年3月31日までに当該年度の実施計画を策定しなければならない。また、教育部長と教育長が初・中・高等学校及び教育機関に『特別外国語教育センター』を設置・運営できる詳細基準が整備され、特別外国語専門教育機関は学校・教育庁・教育センターと連携して移住背景学生のための通訳・翻訳及び専門人材支援業務を行うことになる。
教育現場では公教育内の多言語・多文化能力強化に対する期待とともに、精緻な現場定着戦略を求める声が上がっている。キム・ミョンスク ソウル市教育庁 学生能力革新教育課 IB外国語教育チーム 教育課長は「今回の改正は初・中等学校で多様な言語・文化素養教育の機会を広げ、移住背景学生の二言語能力開発を通じた学校適応及び成長支援を多角化する制度的基盤を整備したものである」と意義を強調した。
ただし、キム課長は「各教育庁の特別外国語教育センター設置・運営は教育現場の実際の需要を綿密に分析して慎重に進めるべきであり、既存の大学内特別外国語専門教育機関プログラムや移住背景学生支援センターなどと機能が類似・重複しないように教育部と他の教育庁、専門教育機関との緊密な協力体制を構築することが鍵である」と提言した。
チェ・ギョジン 教育部長は「今回の改正により薬学教育分野でも他の医療教育課程と同じレベルの厳格で透明な質管理体制が整備されることになった」とし、「また、地域ごとの状況と需要を反映した特別外国語教育政策と移住背景学生支援が一層強化されるように各教育庁と積極的に協力していく」と述べた。
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