米国がエヌビディアなど自国企業の先端AI半導体が東南アジアのデータセンターを経由して中国企業に提供されることを制限する措置を進めている点が投資家の懸念を刺激した。従来は先端半導体の中国への直接輸出が規制の中心であったが、今回は海外データセンターを通じたリモート演算サービスの利用まで規制範囲が拡大される。
中国経済の内需回復の鈍化も悪材料として作用した。ロイターは10月の工業生産の鈍化と消費の不振が中国経済の成長持続可能性に対する疑問を高めていると分析した。モルガン・スタンレーも中国政府のデフレ対策が徐々に進んでいるに過ぎず、中国上場企業の利益増加率が市場の期待に達しない可能性があると指摘した。
天風証券は「政府の株式市場安定化政策が市場の悲観的な心理と展望を改善する鍵であり、現在市場は底値に近づいている」とし、「市場が本格的に反発するには対外的なリスク要因の解消過程を経る必要がある」と評価した。続けて「特に証券株が政策期待感にどう反応するかが株式市場反発のシグナルとなる可能性がある」と付け加えた。
この日、特徴株としてファーウェイのAI演算インフラ関連株が強含みを示した。華勝天成、真視通、嘉環科技などが上昇限界価格を記録した。ファーウェイの体化知能(埋め込みAI)分野の事業拡大が好材料として作用した。ファーウェイのAI半導体基盤のクラウドサービス「昇騰クラウド」は中国の体化知能企業の80%にサービスを提供していることが明らかになった。主要大学もほとんどが昇騰クラウドを導入している。ファーウェイの体化知能プラットフォーム「クラウドロボ」には専門開発者1万6500人以上と企業および大学230以上が参加している。
半導体機器株も上昇した。東方嘉盛、綜藝股份などが上昇限界価格を記録した。市場では半導体機器市場の成長見通しが好材料として作用した。本土の株式市場に上場している多くの半導体バリューチェーン企業が相次いで投資計画を発表している。自社の生産能力拡大、支配株取得、株式投資など多様な手法で半導体機器と素材、チップ製造およびテスト分野への投資を拡大している。
一方、この日、中国人民銀行はドルに対する人民元の基準為替レートを6.7132元と公示した。これは前日比0.0009元下落したもので、人民元の価値としては0.01%上昇したことを示している。
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