2026. 11. 18 (水)

ソウル交通公社労働組合「安全人員を増やせ…削減は危険な賭け」

  • 「10年間で地下鉄現場人員1700人削減」…経営側に交渉再開要求

  • 20日から安全運行闘争…前向きな変化がなければ25日総スト突入

ソウル交通公社労働組合の組合員が17日、市庁前で地下鉄安全人員の増員を求める組合員総会を開いて制度改善を要求している。写真=元允民記者
ソウル交通公社労働組合の組合員が17日、市庁前で地下鉄安全人員の増員を求める組合員総会を開いて制度改善を要求している。 [写真=元允民記者]

ソウル交通公社労働組合は、経営側に人員削減計画の撤回と安全人員の増員を要求し、無期限の総ストを予告した。

労働組合は17日、ソウル市庁前の世宗大路で組合員総会を開いた。この日の総会には約3000人の組合員が参加した。労働組合は現場の人員不足と安全業務の空白問題を解決し、全組合員の闘争意志を結集するためにこの総会を行った。

金正燮委員長は闘争の挨拶で「10年間で地下鉄現場人員が1700人削減され、育児休暇などで約800人が現場をさらに離れた」と述べ、「それでも来年のソウル地下鉄が何の問題もなく運行できるだろうか」と反問した。

ソウル交通公社の財政赤字問題については、政府とソウル市の責任を強調した。金委員長は「8300億ウォンの赤字のうち、高齢者の無賃輸送など国家政策に伴う損失が4500億ウォン、バスの乗り換え割引などソウル市政策に伴う損失が3300億ウォンで、全体の赤字の94%に達する」と述べ、「政策は誰が決定し、見栄を張るのは誰なのか、市民と地下鉄労働者に指を指すことができるのか」と批判した。

続けて、人員削減による経営効率化政策について「経営革新ではなく、市民の命を担保にした危険な賭け」と線を引いた。

この日、経営側が総会に先立ち労働組合に交渉再開を要請した事実も言及された。金委員長は「我々はいつでも交渉し対話することができるが、何の合意もするつもりは微塵もない」と述べ、「現場の安全空白を放置する合意は決してしない」と強調した。

労働組合が問題視している点は単なる人員規模の縮小にとどまらない。人員削減により残った労働者の業務負担が増大し、人員空白も適切に埋まらず、基本的な権利も保障されていないという主張である。労働組合はこのような勤務条件が続けば市民の安全まで脅かす可能性があると懸念している。
 
ソウル交通公社労働組合の幹部が舞台上に上がっている。写真=ソウル交通公社労働組合提供
ソウル交通公社労働組合の幹部が組合員総会で発言している。 [写真=ソウル交通公社労働組合]

宋相敏労働組合運転本部長は「自分が昼勤なのか、夜勤なのか、休みなのかを勤務日の二日前にしか知ることができない」と不規則な勤務形態を指摘した。宋本部長は「最小限の人員で最大限の効率を求めるシステムが理由だ」とし、「食事を取る時間も十分にないため、運転室でおやつで済ませている」と訴えた。

さらに「トイレに行ける時間は回転時間の5分ほどだ」と述べた。そして「それすらもトイレが凍結して壊れているため、扉が閉まっている場合もある」とし、「基本的な食べる権利とトイレに行く権利も十分に享受できていない」と付け加えた。

労働組合は交渉再開の可能性とは別に総ストの準備を続ける計画である。20日から安全運行闘争を展開し、ソウル市と公社の前向きな立場の変化がなければ25日無期限総ストに突入する方針である。

金委員長は「必ず安全人員を増員し、我々の職場と市民の安全を最後まで守ろう」と組合員の団結を呼びかけた。




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