2026. 11. 18 (水)

中国、グローバル宅配サービスの国際標準を主導

中国の宅配資料写真
中国の宅配資料写真 [写真=中国国家郵政局]
中国がグローバル宅配サービスの国際標準制定に主導的に取り組んでいる。電子運送状の作成から宅配の受付・配送手続きまで、国際的に通用する基準を整備し、自国の物流企業の海外進出と国際物流競争力を高める狙いがある。

中国国家郵政局によると、国際標準化機構(ISO)革新物流技術委員会の宅配サービス分科委員会(ISO/TC 344/SC 2)は、先日第2回全体会議を開催し、「電子運送状及び受付・配送」作業分科の設立を承認した。この作業分科はSC 2設立以来初めて作られるもので、中国の専門家が主導して提案した2つの国際標準の制定作業を担当する。

新たに整備される国際標準は「宅配電子運送状」と「宅配サービス受付・配送指針及び事例」である。これらの2つの標準はすべて2026年の国際標準制定課題として承認された。宅配電子運送状の標準は、国や企業ごとに異なる電子運送状の形式と記載情報を整理し、共通で使用できる核心情報項目と技術基準を作成することが重要である。現在の国際宅配プロセスでは、国や業者によって運送状の様式や情報入力方式が異なり、情報変換や処理に追加コストが発生する可能性がある。国際的に通用する基準が整備されれば、こうした不便を軽減できる。

また、受付・配送標準は、宅配を送る段階から受取人に届ける段階までの共通業務手続きを定めるものである。世界各国の優れた宅配サービス事例を分析し、宅配受付と配送過程で参考にできる基本指針を整備する計画である。

中国が今回の国際標準制定を主導するのは、グローバル物流市場で自国の影響力を拡大しようとする戦略とも関連している。国際標準は単なる技術規格を超え、企業が海外で事業を運営する際に従うべき共通基準となる可能性がある。中国が標準制定過程で主導権を確保すれば、自国の物流企業の技術や運営方式が国際的に広がる効果も期待できる。

特に国際標準は大手物流企業だけでなく、中小宅配業者にも役立つと見込まれている。SC 2事務局長を務める潘迪(パンディ)中国国家郵政局発展研究センター標準化研究部主任は、「今後各国と協力し、より多くの合意と成果を導出し、グローバル宅配サービスの健全な発展を支える」と述べた。

なお、今回の会議には中国と韓国をはじめ、フランス、アメリカ、オーストリア、インド、ドイツ、スペインなど8カ国と1つの国際機関から42名の代表が参加した。



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