2026. 11. 18 (水)

忠南大学と国立公州大学の統合が進展

  • 校名・本部位置などの核心合意案を維持

  • 忠南大学、11月30日から12月2日まで再投票実施

  • 学科現行維持などの3大実行保証案を提示

忠南大学と国立公州大学の統合推進委員会は、先日16日にセジョン共同キャンパスで第3回会議を開き、統合申請書提出推進案を審議・決議した。
忠南大学と国立公州大学の統合推進委員会は、先日16日にセジョン共同キャンパスで第3回会議を開き、統合申請書提出推進案を審議・決議した。 [写真=忠南大学]
忠南大学と国立公州大学の統合論議が再び加速している。両大学は第3回統合推進委員会を開き、統合申請書提出推進案を可決した。これにより、忠南大学は今月末から3日間、構成員の賛否再投票を実施し、投票が過半数賛成で通過した場合、年内に教育部に統合申請書を共同提出し、グローカル大学30事業の核心課題である大学統合を完了する方針である。
 
忠南大学-国立公州大学統合推進委員会(共同委員長:金正謙 忠南大学総長、林京浩 国立公州大学総長)は、先日16日にセジョン共同キャンパスで第3回会議を開き、「忠南大学-国立公州大学統合申請書提出推進案」を審議・決議した。全体の統合推進委員25名中24名が出席したこの日の会議では、賛成20名、反対2名、無効1名、棄権1名で該当案件が最終可決された。
 
この日の第3回会議で両大学は、先に9月7日に開催された第2回統合推進委員会で導き出された既存の統合申請書の核心合意案を変更なしに「原案維持」で推進することに意見を一致させた。維持される核心合意内容は、校名、本部位置、機能型ガバナンス、キャンパス特化(Hub & Spoke)戦略などである。
 
案件が可決されたことにより、今後行われる学内賛否投票が賛成で結論付けられた場合、両大学は学務会議や大学評議会など各大学の必須学内審議手続きを経て、今年12月31日までに教育部に統合申請書を共同提出する計画である。
 
統合のための次の関門は、忠南大学の学内構成員賛否再投票である。忠南大学は、11月30日午前10時から12月2日午後6時までの3日間、構成員を対象に統合申請書提出に関する賛否投票を実施する。一方、9月に行われた投票で既に「賛成」意見を収集していた国立公州大学は、今回の再投票を行わない。
 
今回の投票は、中央選挙管理委員会のオンライン投票システムを通じて行われ、グローカル大学30事業の実行課題としての統合申請書提出に関する賛否を問うものである。忠南大学は、既存の投票と同様に、教授50%、職員・助手30%、学部生15%、大学院生5%の職群別反映比率を適用し、全体合算賛成率が過半数(50%超)を超えれば、統合案が通過したと判断する。
 
忠南大学は、9月の初回投票以降、構成員間の懇談会などで提起された学内の懸念や要求事項を払拭するため、具体的な実行保証措置を整えた。今回の再投票は、これらの核心合意事項と実行保証案を構成員に明確に説明し、再度総意を集めるための手続きである。
 
忠南大学が提示した「3大実行保証案」は、学科現行維持、教職員の身分及び勤務地、卒業証書及び入学選考維持などを含む統合詳細実行計画の具体化、主要合意事項の学則など関連規定の明文化、教授・職員・助手・学生など全構成員が参加する実行の有無確認方法の整備などである。
 
金正謙 忠南大学総長は、「統合の核心原案は揺るがず維持するが、構成員が提起した懸念事項は今後策定される統合実行計画書に具体的に盛り込み、実行力を担保する」と述べ、「構成員の権益が侵害されることがないよう、徹底的に備え、最後までコミュニケーションの責任を果たす」と明らかにした。



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