2026. 11. 18 (水)

電子金融業、上半期売上6兆3000億ウォン…半期で過去最大

  • PG売上4兆8000億ウォンが最多

ソウル・汝矣島に位置する金融監督院の全景
ソウル・汝矣島に位置する金融監督院の全景 [写真=ユ・デギル記者]
デジタル決済市場の拡大に伴い、今年上半期の電子金融業の売上が過去最大を記録した。電子決済代行業(PG)が全体の売上増加を牽引したが、未清算・未返済残高も15兆ウォンに増加した。

17日、金融監督院が発表した『2026年上半期電子金融業営業実績』によると、今年上半期の電子金融業の売上は6兆3000億ウォンに達した。昨年同期間(5兆5000億ウォン)と比較して8000億ウォン(14.5%)増加し、上半期としては過去最大である。

業種別では、PGの売上が4兆8000億ウォンで最も多かった。プリペイド電子決済手段の発行・管理業の売上は1兆1000億ウォンと集計された。

上半期末時点での電子金融業登録会社は242社で、昨年末より1社増加した。業種別ではPG会社が192社で最も多く、プリペイド発行・管理業118社、デビット発行・管理業35社、決済代金預託業48社、電子請求決済業18社があった。複数業種に登録している会社があるため、業種別登録企業数の合計は全体の会社数と異なる。

電子金融業者の未清算・未返済残高は15兆ウォンで、昨年末より6000億ウォン増加した。未清算残高はPGが清算周期に従って加盟店などに支払う予定の金額であり、未返済残高はプリペイド利用者がチャージした後に使用していない残高を指す。

経営指導基準を満たさない業者は24社で、昨年末より5社減少した。昨年12月に改正された電子金融取引法の施行により、経営指導基準未遵守業者に対する金融委員会の措置要求権が新設された影響と考えられる。

未遵守のタイプ別では、自己資本要件未充足が14社で最も多かった。流動性比率未遵守が9社、総資産・未清算残高に対する安全資産比率未遵守が4社、未返済残高に対する自己資本比率未遵守が6社、登録要件上の資本金維持義務未遵守が1社であった。複数の要件を満たさない業者がいるため、タイプ別業者数の合計は全体の未遵守業者数より多い。

金融監督院は来月17日に電子金融取引法改正案の施行に合わせて、利用者保護のための公示制度を定着させ、電子金融業者の健全性を高める方針である。それに伴い、電子金融業者は自社のホームページなどに組織・財務・損益状況やPG清算資金の外部管理など法規遵守状況を定期的に公示しなければならない。

金融監督院は電子金融業者が提出する金融監督業務報告書などを全数点検し、財務情報の正確性と透明性を高める計画である。



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