李大統領の施政演説は就任後4回目である。昨年6月の第2次補正予算案、11月の2026年度本予算案、今年4月の中東事態対応補正予算案に続き、再び国会の壇上に立つ。
今回の演説では、未来の成長エンジンを育成する投資と国民生活を支える財政の役割を強調する見込みである。地方主導の成長に必要な支援や予算案の主要事業についても説明する予定である。
特に、住宅、雇用、庶民金融を網羅する『3大核心社会政策』を通じて、格差に対応する考えを明らかにすることが予想される。成長の成果が国民生活の改善につながるように、政府が財政支援に乗り出すべきであるという点に重きを置くと見られる。
政府が提出した来年度の予算案は、今年の本予算727兆9000億ウォンより93兆ウォン、12.8%増加した。人工知能（AI）や先端産業など未来の成長分野の育成、若者支援、地域投資などが主要な方向性である。
半導体の好況などで増加した税収を活用する未来対応基金の新設も主要な議題である。政府は162兆3000億ウォン規模で基金を設け、そのうち45兆4000億ウォンを若者、成長エンジン、地方、教育および人材など4つの分野に投資する計画である。
ただし、基金の運用方針を巡る与野党の立場の違いは大きい。共に民主党は未来のための積極的な投資が必要だという立場だが、国民の力は基金の余剰資金を国家債務を減らすために活用すべきだと主張している。
国会は施政演説に続き、4日から5日にかけて予算決算特別委員会の総合政策質疑など本格的な予算案審査を進める。李大統領は演説を通じて与野党の超党派協力と法定処理期限である12月2日までの予算案処理を要請する見込みである。
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