ソウル市松坡区のロッテタワーの全景 [写真=ロッテ]
ロッテホールディングスは、株主還元率35%以上を目指す株主還元政策を2029年まで継続する。
ロッテホールディングスは22日、これを含む『2026年企業価値向上（バリューアップ）計画』を公表した。
ロッテホールディングスは、一部子会社の業績低下に伴い収益性が低下し、株価純資産倍率（PBR）が同業他社に比べて低いと診断した。
そのため、収益性とPBRをホールディングス設立初期の水準に回復させることを目指す。これを実現するために、核心事業の競争力を確保し、海外事業を拡大し、高成長・高付加価値の新事業を展開する計画である。なお、当日現在のロッテホールディングスのPBRは0.27倍である。
また、株主還元率35%以上を目指す2024～2026年の株主還元政策を2029年まで引き続き実施する予定である。
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