金代表はこの日、民主党のYouTube番組『ミンティ07』に出演し、「最近、仮想資産課税に対する声が高まっており、さまざまな意見があるため、政府に最終点検を行い結論を出そうと提案した」と語った。仮想資産課税は2020年に制度が新設されて以来、これまでに3回の実施が延期されている。
金代表は「市場環境が良いのか、若者の声がどうか、仮想資産を課税できる制度が整っているのかといった問題がある」とし、「仮想資産課税をそのまま行うのか、あるいはどのように制度を補完するのかについて集中議論を始める時期に来ている」と述べた。また、「現在は予算に関する議論が最も大きな問題であり、時期を特定するのは難しいが、今年中に整理を行う必要がある」と強調した。
趙熙大大法院長の弾劾に関しては慎重な姿勢を示した。彼は「世論と共に進むことが必要であり、初めからこの部分については説得と説明の過程を十分に経ると申し上げた」とし、「最近、弾劾に対する要求が以前より高まっているため、必要な内容を整理しつつ国民的な説得力を高めるための事前の別途措置も必要だ」と述べた。
続けて「その過程の一環として、国政調査も党内で提起されており、その部分を着実に進めていく」と付け加えた。
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