同委員会はこの日、放メ通委および放送メディア通信審議委員会（放メ審委）を対象とした国政監査において、李議員の除外の是非について無記名投票を実施した。国民の力は除外の試みに反発し、投票には不参加だった。投票結果は、賛成12票、反対0票で除外案が可決され、李議員は放メ通委などを対象とした国政監査に出席できなくなった。
科学技術放送通信委員会に所属する民主党議員は記者会見を開き、「李議員の除外は公正な国政監査のための決断である」とし、「過去の決定の当事者がその決定を監査することは公正性を損なう恐れが大きい」と指摘した。
さらに、「李議員は放送通信委員長として関連決定に関与しており、今は監査委員としてその決定の経緯と適法性を問うている」とし、「当時の意思決定に関与した公職者も自由に回答しづらい可能性がある」と述べた。
また、「科学技術放送通信委員会は李議員に対してすでに何度も回避を求め、警告を行ってきた」とし、「9月8日には、李議員が在任中に関与した事項について発言と採決を避けるよう促す決議案を可決した。本日も委員長が利益相反の懸念を理由に質疑の趣旨を制止したが、李議員は同様の趣旨の質疑を続け、回避の要請だけでは公正な監査を守ることは難しいと判断した」と説明した。
李議員は除外決定に強く反発した。彼は「国民から付与された国政監査の権限を強制的に奪おうとする民主党の多数の暴政を強く批判する」とし、「数が多いからといって正義ではない」と非難した。そして、「（除外決定に対して）いかなる論理的根拠や名分もない」とし、「科学技術放送通信委員会の国政監査で大統領の不法な墓地造成に言及したことを問題視して回避・除外されたとしか見えない」と主張した。
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