全北銀行が国内の銀行圏で初めて、ビットコインを担保にしたウォン建て融資の取扱いを開始した。法人顧客を対象に事業運営資金を融通するもので、銀行側が仮想資産を直接保有しないスキームとなっている。
金融業界が12日に伝えたところによると、JB金融グループ傘下の全北銀行は、法人顧客向けにビットコイン連動型のウォン建て融資を実行した。担保対象資産はビットコインに限定され、資金使途も企業の事業運営資金に厳格に絞られている。
担保として差し入れられたビットコインは、専門の託管（カストディ）・管理企業が保管する。債務不履行など担保権実行事由が発生した場合、銀行が仮想資産を直接受け取るのではなく、裁判所の売却命令などの法的執行手続きを経て現金化した上で、融資債権を回収する仕組みだ。
全北銀行は、ビットコインの市場規模と流動性を勘案して担保資産を選定した。価格急落のシナリオを想定した独自のストレステストを実施したほか、複数のグローバル取引所の価格や市場のボラティリティ指標などを活用した価値評価体系も構築している。
全北銀行の関係者は「今回の融資は、銀行法上、銀行が営むことのできる融資業務の範囲内で取り扱った事例であり、別途のイノベーション金融サービス（規制特例）の指定を受けたものではない」と説明した。
一方、全北銀行は同日、モバイル金融プラットフォーム「ソクバンク（SokBank）」において、国内大手5大デジタル資産取引所の市場情報を提供するサービスの提供を開始したと発表した。デジタル資産データ専門企業「ボナンザラボ」とのデータ提供契約締結を受けた措置となる。
利用者はソクバンクの「仮想資産相場情報」メニューから、デジタル資産の市場動向、取引所別銘柄ランキング、リアルタイムニュース、銘柄別詳細情報などを確認することができる。全北銀行は今後、リサーチおよびアナリティクス分野へも提携の幅を広げる計画だ。
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