懇談会には、現職・前職の学生会連合代表をはじめ、各大学の学生会長および理工系学生代表など大学生23名と若手公務員2名が参加した。イベントは、若手公務員が政府の主要政策案を発表した後、大学生代表が意見を提示し、討論する形式で進行された。
主要議題としては、△未来対応基金推進案 △教育交付金の改編主要内容 △若者成長段階別総合投資推進戦略などの3つが提示された。参加者は、初めての就職の壁や資産形成の難しさなど、若者層が直面している構造的問題や教育・財政政策全般について意見を交換した。
朴長官は冒頭発言で、若者が直面している構造的問題の解決は国家の責任であると述べ、若者代表の率直な意見を収集する意向を示した。
続いて行われた政策説明で、朴長官は半導体の好況などで生じた税収余力を一時的な消費支出に使うのではなく、未来対応基金を創設する考えを示した。これにより、若者、成長の原動力、地方、教育・人材など4つの戦略分野に集中投資し、税収の変動性に対応する財政安定化装置として活用する方針である。
教育交付金の改編に関しては、国内税に連動した従来の構造の限界を改善するため、交付金算式を改編すると説明した。改編によって確保された資源は、未来対応基金の教育・人材アカウントを通じて、幼児・高等・生涯教育分野に投資する計画であると付け加えた。
また、若者支援政策を国家の未来のための必須投資と位置づけ、成長の梯子の復元と出発点の格差の緩和を目指して、若者成長段階別の総合投資を推進すると述べた。
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